白井市議会 2014-12-03
平成26年第４回定例会（第４号） 本文 開催日: 2014-12-03
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 １０時００分 開 議
◯秋本享志議長 皆さん、おはようございます。本日は御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は１９名でございます。
これから本日の会議を開きます。
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○議事日程について
2 ◯秋本享志議長 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。
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○一般質問について
3 ◯秋本享志議長 これから、日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
なお、山本 武議員から、一般質問に当たりパネルの使用の許可の申し出があり、これを許可しましたので、御了承願います。
９番、山本 武議員。
4 ◯山本 武議員 それでは、
市民自治ネットワークの山本であります。今日は質問項目といたしまして、放射線、放射能とも言うわけですけども、被曝に対する子どもの健康調査についてということで質問させていただきます。
まず最初に、原発事故による放射能雲、これプルームとかと言っているそうですけれども、福島県にとどまらず、広く関東圏にも流れてきていることが明らかになってきております。
市はどのように認識しているかということでお尋ねしておりますけれども、私のほうでこの質問をするに当たって、説明資料として、１つはこのプルームというのは、こういう感じで、赤い色のところが福島第一原子力発電所です。そこからどのように流れていったかという色分けの地図であります。この黄色いのは、かなり強く流れてきたということを示しておりますけれども、これはちょうど柏、取手、我孫子、印西、白井のあたりに、だんだん色は薄まっておりますけれども、分布しているというのが、これがプルームの地図であります。
それから、議長に許可をいただきましたこのパネルのことなんですけれども、これは一応ゆっくり最初に見ていただきますが、何を示しているかといいますと、福島市とか、それから南相馬とかよりも、この辺の数値は、鎌ケ谷市の軽井沢、これが２３３ということで、こっちの上のほうの福島のほうの数値よりも高いということを示しているパネルであります。
こちらのほうにも向けないと、テレビにも映りませんので、執行部側にも映してまいりますが、本当はこっちに張ったものの小さいのをここに張る予定だったんですけれども、加工したところで私に戻すのを忘れまして、結局ついていないわけです。ですから私は見えていないんですけれども、簡単な話が、この鎌ケ谷とか白井に近いほうが、南相馬、上のほうの福島市やら南相馬よりも数値が高いという、こういう数値であります。
これにつきましては、後で答弁の中でもあると思いますけれども、まず最初に、こういう現象があの福島第一原子力発電所が爆発したときに拡散していったプルームの現象であり、実際に都立大学、今は首都大学とか言っているそうですけれども、と、それから
日本分析センターの当時の正式な測定結果であります。
そこで、まず第１番目の質問に対するお答えをいただきたいと思います。
5 ◯秋本享志議長
染谷環境建設部長。
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◯染谷敏夫環境建設部長 放射線雲についてお答えいたします。
福島第一
原子力発電所事故後の放射線雲の動きにつきましては、国や大学の研究機関等により研究が行われており、これらの研究を取りまとめた提言書が平成２４年４月に、日本学術会議から公表されております。
それによりますと、平成２３年３月１４日深夜から、翌１５日明け方にかけて、福島第一原子力発電所から大量の放射性物質が放出され、折からの北風で、福島県浜通り地方を南方に向かい、関東地方に到達したこと、さらに３月２０日の午前と午後に放出された放射性物質が、翌２１日、前線の南下に伴い北東風に乗って、茨城県南部から千葉県北西部、東京都東部へ到達したことが報告されております。
また、事故後における大気中の
放射性セシウム濃度の時空間分布につきましては、国により千葉県、茨城県、埼玉県等の大気環境常時測定局において、１時間毎に採取されている微粒子に含まれる放射性セシウムの分析に基づく推計が行われており、千葉県内では１９カ所の測定局において行われております。
当市周辺では、印西市高花、鎌ケ谷市軽井沢等の測定局で採取された微粒子の分析が行われており、これに基づく推計から、平成２３年３月１５日の午前中と、３月２１日の午前中に、大気中のセシウム１３４及び１３７の濃度が著しく上昇したことがわかっています。
３月１５日のピークは、印西市高花、鎌ケ谷市軽井沢ともに午前９時から１０時にかけてあらわれ、セシウム１３４、１３７の合計値は、印西市高花で１立方メートル当たり最大４３ベクレル、鎌ケ谷市軽井沢で１立方メートル当たり最大９１.２ベクレルとされています。
また、３月２１日のピークは、印西市高花では午前７時から８時にかけてあらわれ、セシウム１３４、１３７の合計値が１立方メートル当たり最大２４０ベクレル、鎌ケ谷市軽井沢では午前８時から９時にかけてあらわれ、セシウム１３４、１３７の合計値が１立方メートル当たり最大２３３ベクレルとされています。
一方、ヨウ素やテルル等、セシウム１３４、１３７以外の主要な放射性物質につきましては、半減期が短いこと等から、当市周辺における当時の大気中濃度は推計されておりませんが、千葉市において３月１４日から大気中の微粒子の分析を行っていた
公益財団法人日本分析センターの公表データでは、３月１５日から１６日にかけて、セシウム１３４、１３７の合計値が１立方メートル当たり２.５ベクレルであったのに対し、ヨウ素１３１は、１立方メートル当たり３３ベクレル、また３月２０日から２２日にかけて、セシウム１３４、１３７の合計値が１立方メートル当たり２１.６ベクレルであったのに対し、ヨウ素１３１は１立方メートル当たり３３ベクレルとされています。
これらのことから、当市においても放射性物質を含む放射性雲が到達していたものと推測をしています。
以上でございます。
7 ◯秋本享志議長 山本議員。
8 ◯山本 武議員 部長から丁寧な説明がありましたけれども、今、私が皆さんにパネルで説明をした数値とまさに同じ答弁でありました。これは
日本分析センターで行った測定ですので、当然、同じというのは当たり前なんですけれども、非常にその３月２０日前後にピークに達して、大量の放射能が降ってきたということになります。
さてそこで、白井市ではつい最近、先月の１１月１４日に、千葉県の９市の市長連名で要望書を出したというふうに報道があり、私もホームページにも、市のホームページにも公開されておりますので、または全員協議会でも報告もありましたので、実はこのことについてお伺いしたいと思います。
まず今回、１４日に出された要望書もここにありますけれども、その前に、これは私の知る限りでは第３回目でありまして、第１回目は平成２５年２月２６日に出されております。これは２４年の６月に議員立法で、国会議員全員が賛成をしてつくられましたところの、これは正式には
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律、余りにも長すぎるので、子ども・被災者支援法と略しているようですけれども、この画期的な法律と認識をして、ついては千葉県内の
汚染重点調査地域を指定してくれという要望であったと思います。
それから２回目は、同じく２５年、昨年の１０月３日に実は９市で出されておるようです。これは汚染対策地域として示された市町村以外でも広く適用すること、汚染状況重点地域においても、子ども・妊婦には特別な配慮をすること、これらの施策の検討に当たっては透明性を確保すること、費用は全額、国の負担とすることというのが第１回目の要望書の一番最後にも書かれておる共通の要求課題になっております。
さて、今回の第３回の、と私は思っているんですけれども、１１月１４日の要望書について、どのような要望を出されたのかお尋ねいたします。
9 ◯秋本享志議長
染谷環境建設部長。
10
◯染谷敏夫環境建設部長 本年１１月１４日に、９市長の連名で提出した文書についてお答えをさせていただきます。
福島第一
原子力発電所事故により、健康に対する市民の不安が高まったことを受け、当市ではこれまで県内の
汚染状況重点調査地域指定９市の共同により、子ども・被災者支援法に基づく健康管理等の実効性のある支援策の実現等を国に繰り返し要望してきたところでございます。
しかしながら現在、国では平成２５年１１月に設置した住民の健康管理のあり方に関する専門家会議において、専門家による医学的な見地からの議論が行われているものの、福島県以外の地域における健康への影響の評価や健康管理に関する支援施策に関しては、いまだ具体的な議論が十分行われていない状況にあると捉えております。
こうした状況を踏まえ、９市では、千葉県内の
汚染状況重点調査地域の住民等が、健康上の不安が早期に解消され、安心して暮らしていけるよう、改めて本年１１月１４日に９市長の連名により緊急要望を行ったところでございます。
その内容は、１つとして、子ども・被災者支援法に基づく健康管理、並びに医療施策に関する支援は、千葉県９市を含む
汚染状況重点調査地域において全ての住民が実情に即した適性な検査や医療を選択できるようにすること、２つとして、県内９市の住民について、適正な検査や医療が受けられるよう、専門家会議において具体案の議論がされるよう、引き続き検討を進めること、３つとして、適正な検査や医療などの施策等の検討に当たっては、広く住民の意見を反映するとともに、その過程を透明性の高いものとすること、４つとして、子ども・被災者支援法に基づく各種支援施策に係る費用は、全額、国が負担すること、これら４項目となっております。
以上でございます。
11 ◯秋本享志議長 山本議員。
12 ◯山本 武議員 ３回目に出された先月１１月１４日の要望事項について、説明が今ありました。先ほど１回目、２回目についての要望書の概要については、私が申し上げたとおりですけれども、この第３回目で目立って１回目、２回目と違うのは、住民の意見・要望、これを反映すること、審議の経過を透明性の高いものにすることということがつけ加わっていると思います。
そこで私も、この議会、２５日から始まりましたけれども、次の日の２６日に、環境省の専門家会議がありました。これはインターネットで傍聴できることになっているので、申し込んで傍聴に行ってまいりました。第１３回の専門家会議のこれは資料でありますけれども、この日は中間取りまとめについての議論がなされておりました。
そこで、この非常に時宜を得た要望ということになるかと思うんですけれども、私は特に強調したいのは、ここを傍聴に行きまして、非常に違和感を感じた。この専門家会議というのは一体、何を議論しているんだろうかという、そういう気もしたわけですけれども、たまたまこの首都圏のブロック紙であります東京新聞が、１１月３０日の日曜日に、「こちら特報部」でこの大きさの、これが読めないんでしょうけども、私が読みましょう。「傍聴者の締め出し」も、それから「密室化する原発会議」、こういう見出しであります。「住民代表なき健康影響会議」、これがこのサブタイトルといいますか、写真の説明書きのようになっています。
それで、今ちょうど部長から答弁がありましたこの東京新聞には、「千葉９市要望、意見反映を」、これは今、私が指摘申し上げましたように、１１月１４日に出された要望書の中には、これまでになく明確にこの「意見反映を」ということが書かれており、新聞にも取り上げられております。
まず私がお聞きしたいのは、今、部長から答弁がありました「福島県以外の地域における健康への影響の評価や、健康管理に関する支援施策に関しては、いまだ具体的な議論が十分に行われていない状況にあると捉えております」というふうに答弁がありまして、それは市のほうで、この専門家会議のほうに毎回、傍聴においでになって、担当者が、それでこういう審議内容では不十分だな、こういうことで、この第、私に言わせれば３回目の１１月１４日の要望書に入れたのかどうか、その辺について質問したいと思います。
13 ◯秋本享志議長
染谷環境建設部長。
14
◯染谷敏夫環境建設部長 お答えいたします。専門家会議の傍聴につきましては、常時行っているわけではございませんで、９市の中でほかの市の担当職員が聞いているところもありますし、そういったところでの情報交換、９市で情報交換をしながら確認をさせていただいております。
また今回の要望に当たっては、この要望前の段階で、市民団体等から９市ほか、茨城県等含めていろいろなところの要望が出されております。そういったものも参考にしながら今回の要望をさせていただいたところでございまして、今回の要望に当たっては、市民団体から各市に出された要望の写しについても合わせて環境省のほうへ提出したところでございます。
以上でございます。
15 ◯秋本享志議長 山本議員。
16 ◯山本 武議員 部長答弁がありましたように、今回の要望につきましては緊急要望になっているんですよ。大変、時宜を得た要望になっているというふうに私は高く評価をしたいと思います。
合わせて、ここでこの専門家会議等に、専門家会議、専門家会議といっても何だかわからないでしょうから、正式にちょっと申し上げますと、東京電力福島第一
原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議、これが正式名称です。この会議に対して、１つは１１月６日に、国の法律をつくったときの発議者である荒井という国会議員が、まず安倍総理大臣と環境大臣に対して要望書を提出しております。ここにも、例えばでいいますと、「県外の甲状腺がん検診については、当事者の意見を聞くことが大切であるという意見が委員からも出ている。検診の必要性を強く求めて、政策提言を行い、先行して自主的な検診を開始している住民団体等の意見も聴取して、参考として取り入れること」ということが、この国会議員、要するに子ども・
被災者支援議員連盟なんですけれども、この会長の荒井さんから出されていると。
もう一つは、先月の１１月２２日、同じく専門家会議の委員、これは会議に対してじゃなくて、会議の委員、２０名ぐらいいるんですけれども、この委員の方々に対して出された文書があります。出されたほうは、放射能からこどもを守ろう関東ネットという団体でありまして、この団体は関東で４０団体のネットワークをつくっている、こういうことであります。
ここで、この団体もこのように各委員に対して要望しています。「貴会議はずっと傍聴させていただいており、初期において、特に２０１１年３月１５・２１日に、福島県福島市よりもはるかに高い放射能雲が県境を越えて関東圏に流れ、定着した事実を委員の皆様が御認識の上、関東圏も含めた対応を御協議くださるようずっと望んでおります」と、こういう文書でありまして、当市も含めた千葉県９市が出した緊急要望書も、この委員の皆様に添付をして要望したと。１１月２２日ですから、１４日に出された文書を添付したということになっております。
さて、今回のこの要望に至った経過については、私どものほうで今、確認をしていることも、今申し上げたように議員連盟のほうからも、もっとやっぱりちゃんとやりなさいと、当事者の意見を聞きなさいと、こういう意見書が多方面から出されていることを申し上げておきたいと思います。
さて次に、甲状腺エコー検査のことについて質問したいと思います。先ほど放射能からこどもを守ろう関東ネットの中には、自主的に検査をする団体を設立しておりまして、この団体は茨城県の南部、取手とかあの辺から千葉県の東葛地区、白井や印西も鎌ケ谷も入りますけれども、そういう地域のお母さんたちが何とかしようよということで、自主的な検査体制をとるということが今、既に行われております。
これは１１月末に出された朝日の新聞店が出しているミニコミ紙ですけれども、「基金で子どもたちに検診を」と、カラー刷りで、せんだって桜台で１１月のたしか８日だったと思いますが、土曜日に半日かけて１０８名の子どもさんたちのエコー検査を行ったということが新聞折り込みで、これは朝日の販売所が出しているあれですね、「ほおじろ」というのに掲載されております。
これによりますと、こういうことが書かれておりますね。「２０１３年９月に
関東子ども健康調査支援基金は発足しました。活動の中心は、お母さんたち、子どもたちの健康をきちんと見守っていきたいという声を受け、茨城県、千葉県の市民が呼びかけ人となって、賛同する個人や団体の参加を募りました。集まった会費や寄附をもとに機材を揃え、専門の協力医とボランティアの協力を得て、放出された放射性ヨウ素の影響を受けやすい子どもたちの甲状腺のエコー検査を１カ月から１カ月半毎のペースで茨城、千葉、埼玉、栃木、神奈川の各県で実施しています」。この一環として、白井で１１月８日に行われたと、こういう内容ですね。今回は９０人のところ、１０８人の申し込みがありました。桜台が多く、次に清水口、小倉台、根など、一番遠いところで江戸川区からも来たということが書かれております。
なお、ここにはＮＨＫの取材班が入り、熱心にインタビューをしていたと。そしてずっと読んでいきますと、この日の模様は翌朝の１１月９日、ＮＨＫのローカルニュースと全国放送で放映されたと、こういうことであります。
行政とか政府とかから一切、支援金も出ていない中で、自主的にこのようなエコー検査、甲状腺の検査ですから、この部分だけをエコーをとるわけですけれども、が行われているという実状がございます。
そこでお伺いしたいと思います。市民団体が全くの手弁当で関東圏の子どもたちの甲状腺エコーの検査を始めている。松戸市や茨城県のつくば、牛久、北は茨城、高萩などがエコー検査に対する助成を始めている。これは行政がやっているという意味ですね。エコー検査の必要性について、どのようにお考えなのかという質問であります。
17 ◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
18
◯望月洋祐健康福祉部長 それでは、エコー検査の必要性についての御質問にお答えします。
放射線による人の健康への影響について、
国際放射線防護委員会は、ある一定の量を超える被曝をした場合に、脱毛、白内障、皮膚の損傷等といった症状があらわれる確定的影響と、一定のしきい値がなく、受けた線量に比例して、がんや白血病の発生確率が増えるとされる確率的影響に分けて提示しておりますが、このうち確定的影響については実効線量１００ミリシーベルト以下では科学的に存在が確認されておりません。
なお環境省が平成２４年度に実施した事故初期の甲状腺被曝線量の推計では、福島県内で最も被曝量が多い地域でも、甲状腺等価線量が５０ミリシーベルトを超える方はほぼいなかったと報告されていますが、この甲状腺等価線量を、先ほどの１００ミリシーベルトと同じ実効線量という単位に換算しますと、約２ミリシーベルトということになります。
一方の確率的影響については、国連科学委員会でも今回の事故による被曝により、今後がんや遺伝性疾患の発生率に識別できるような変化はなく、出生時異常の増加もないと予測しております。
当市としては、このような見解や、現在、国が設置しております住民の健康管理のあり方に関する専門家会議において、健康への影響や健康管理のあり方などが検討中となっていることなど、今後の専門機関による知見や情報、そして国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
19 ◯秋本享志議長 山本議員。
20 ◯山本 武議員 今の部長答弁は、こういうことですよね。
国際放射線防護委員会、ＩＡＥＡだと思いますけれども、ＩＡＥＡじゃないな、失礼しました。どっちにしても
国際放射線防護委員会が判断する確定的影響と、それから実効線量による数値の説明があり、後段で、今、専門家会議でやっているから、その動向を注視していくという答弁でありますけれども、先ほど申し上げましたように、どうも専門家会議なのに専門家でないような議論がされている実態があります。そのことをこの議会で言っても仕方がないことなんですけれども、これは先ほど示しましたような新聞報道でも明確に実は表現されているところであります。
そういうわけで、「密室化する原発会議」なんて新聞に書かれるようじゃ、ほとんどこれは余り期待できる答申といいますか、見解が出されるかどうかという疑問を私は持っております。
さて、このことを私のような格別、特段の知識のあるわけでない者が議論しても仕方がないので、次に、近隣自治体の調査や検討はどのようになっているかについてお伺いしたいと思います。
21 ◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
22
◯望月洋祐健康福祉部長 それでは、近隣自治体の取り組みについてお答えいたします。
近隣自治体につきましては、松戸市が本年６月から国保松戸市立病院に委託しまして、市が１人当たり３,０００円の検査費用助成を行っておりますが、他の東葛地区や印旛管内の自治体での実施の予定はないと、このように確認しているところでございます。
以上でございます。
23 ◯秋本享志議長 山本議員。
24 ◯山本 武議員 ここでもう一枚目の私、パネルを出そうと今、思っております。松戸市だけが何か３,０００円の補助を出しているということのようですけれども、ここにありまして、これは甲状腺がん発見率１０万人当たりという数値であります。発見率マップ。これは色が濃いほど発見率が高いという数値であります。大体、福島県二本松から三春、郡山、いわきまでですね。これ、いわきが非常に、浪江とかの隣なのにえらい高いですね。こういうようなデータがあるということだけ申し上げておきます。
そこで、今、松戸市の補助の話があったんですけれども、わかりました。そこで、松戸市だけしかやっていないという答弁でしたので、次の、白井市として何か主体的に行うつもりはあるかどうかに移りたいと思います。
25 ◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
26
◯望月洋祐健康福祉部長 それでは、市として何か主体的に行うつもりがないかという御質問についてお答えします。
市では、放射線に関する適切な知識と情報を普及するため、放射線と安心・安全講演会をこれまで３回開催するとともに、平成２５年度からはホールボディカウンタ測定費用の一部助成を行っているところです。
今後も必要に応じ、放射線と健康に関する情報提供をするとともに、ホールボディカウンタ測定費用の一部助成を継続していきたいと考えております。また、ホールボディカウンタ以外の健康調査等については、相談があれば検査ができる医療機関などの情報提供等をしていきたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
27 ◯秋本享志議長 山本議員。
28 ◯山本 武議員 市が今、行っている現状についての説明があったと思います。
そこでちょっと伺いたいんですけれども、たしか２５年度の決算のところでも出てきたんですが、たしかホールボディカウンタの助成を受けて検査をしたという件数が非常に少なかったように思うんですけれども、これ、部長、今、手元にどの程度あったかありますか。なければいいんですけれども、どうでしょう。
29 ◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
30
◯望月洋祐健康福祉部長 記憶の範囲では、この制度については昨年の４月、２５年の４月から実施しまして、それで２５年度については２人のホールボディカウンタ測定を受けられた方がおりました。その２人ともセシウム１３４と１３７、ともに検出はないというふうに聞いております。
それから本年度に入りましても、今現在で１名の方が受けられており、これについても検出はないと、このような状況になっております。
以上でございます。
31 ◯秋本享志議長 山本議員。
32 ◯山本 武議員 何かかなり一生懸命やっているふうな答弁になっているんですけれども、実際には受けられた方が平成２５年度１年間でたった２人。おまけに私がこれを勉強している中で教わったことは、小さい子どもさんというのはホールボディカウンタという機械にちょっとうまくなじまないというか、できないというか、そういうことが伝えられております。
２６年度でもまだ１人ということで、合計３人、２年間にわたって、２年まだ終わっていませんけれども、３人で、特別、検出されなかったというような表現をされても、これはほとんどデータのうちに入らないんじゃないかというふうに私は思います。このことで議論するつもりはありませんけれども、ホールボディカウンタというのは本当に実際上は子ども、１８歳未満の子どもさんには非常に不向きなカウンターなんだということが伝えられていることだけ申し上げておきたいと思います。
そこで次に、学校健診の有効活用のほうに移ってまいりたいと思います。答弁をお願いいたします。
33 ◯秋本享志議長 田代教育部長。
34 ◯田代成司教育部長 それでは、現在、学校で行っている学校検診の項目についてお答えします。
学校保健安全法で定められている項目は、身長、体重及び座高、栄養状態、脊柱・胸郭の疾病及び異常の有無、視力及び聴力、眼の疾病及び異常の有無、耳鼻咽頭疾患及び皮膚疾患の有無、歯及び口腔の疾病及び異常の有無、結核の有無、心臓の疾病及び異常の有無、尿、寄生虫卵の有無、その他の疾病及び異常の有無です。
白井市としましては、その他の項目の中で、小学校５年生、中学校１年生を対象として、小児生活習慣病予防検診を行っております。
以上でございます。
35 ◯秋本享志議長 山本議員。
36 ◯山本 武議員 質問要旨を読み上げないままに答弁を求めて失礼をいたしましたが、今、御答弁いただいたのは、学校保健安全法の施行規則に示されている検査項目を教育部長から答弁されたと思います。
そこでお伺いしたいんですけれども、この規則で定められている以上に、白井市独自のものとして、小学校の５年生と中学校の１年生に、別枠と言ったらちょっと表現が適切かどうかと思いますが、行っているということでありますけれども、ここでちょっと松戸の例を示して質問させていただきます。
これは私、今、手元に持っているのが松戸市の検査の集計表なんですね。当市ではどのようにこれ、なっているでしょうか。今、私は平成２１年度の、これは心臓検査の集計表などもあるんですけれども、これは次の項目にかかわるんですね。どっちにしても、市のほうではこの小学校１年生、それから小学校５年生と中学１年生を対象にしている健康検査の集計はどのようにされていますか。
37 ◯秋本享志議長 田代教育部長。
38 ◯田代成司教育部長 それでは、心電図検査についてお答えいたします。
学校検診において、小学校１年生、５年生及び中学校１年生に心電図検査を実施しています。結果については、要精密検査者の保護者に対し、早急に病院受診するよう勧告しています。管理が必要な場合は、教職員の共通理解のもと、学校生活において学習や運動をする際、健康管理を徹底しています。また、要精密検査者数及び所見について整理し、経年変化について把握しております。
以上でございます。
39 ◯秋本享志議長 山本議員。
40 ◯山本 武議員 大事なところが今、１つ報告されました。精密検査及び所見について、経年変化を把握していると、こういうことであります。
だとすると、多分この松戸市がやられておるところの、私、今、手元にあるのは平成２１年、２２年、２３年、２４年までここにあるわけですけれども、２５年もありますね、それぞれ、松戸市は大きいですから、学校数も多くて、非常にこれ大変なんだろうと思うんですけれども、松戸の場合には小学校が４４校、公立ですけれども、市立の中学校が２０校、それから市内に高等学校が、市立が１校、県立が８校あるそうです。このデータがしっかり集計されているんですけれども、このような形で白井のほうも集計をして、そして今、部長がお答えいただきましたような経年変化を把握しているということになっているのでしょうか。お伺いします。
41 ◯秋本享志議長 田代教育部長。
42 ◯田代成司教育部長 心電図の経年変化につきましては、各学校に照会をしまして、実際の要精密検査者について、人数及びその症状、及び結果がわかれば結果という形で報告を伺っております。
以上でございます。
43 ◯秋本享志議長 山本議員。
44 ◯山本 武議員 私がお伺いしているのは、各学校でというよりも、教育委員会、教育部としてこの松戸のような集計はされているかどうかということ。
45 ◯秋本享志議長 田代教育部長。
46 ◯田代成司教育部長 申しわけありませんでした。教育部としましては、学校全体を取りまとめて集計をしております。
以上でございます。
47 ◯秋本享志議長 山本議員。
48 ◯山本 武議員 済みませんが、学校全体というのは、例えば今、９校、５校ですよね。小学校９校、中学校の全部を教育部のほうで集計していると、こういう理解でいいですか。
49 ◯秋本享志議長 田代教育部長。
50 ◯田代成司教育部長 学校のほうからデータを上げていただいて、教育部で全て集計をしております。
51 ◯秋本享志議長 山本議員。
52 ◯山本 武議員 わかりました。
そこで次に、血液検査のほうに移りたいと思います。血液検査の検査項目はどのような内容でしょうか。
53 ◯秋本享志議長 田代教育部長。
54 ◯田代成司教育部長 それでは、血液検査の項目についてお答えいたします。
今、行っている血液検査の項目は、小児生活習慣病予防検診として行っている貧血検査、生化学検査、これは脂質検査と肝機能検査です。対象学年は小学校５年生と中学校１年生です。
この検診は、貧血、脂質、肝機能において要指導・要精密検査者を発見し、将来の生活習慣病の予防のため、管理と指導を行う目的で行っています。また、児童、生徒に対して、保健学習の病気の予防の中で生活習慣病について取り上げる際、効果的に学習を行う目的でも行っています。
以上でございます。
55 ◯秋本享志議長 山本議員。
56 ◯山本 武議員 血液の検査項目はわかりました。
次に、放射線の影響により数値に変化があるといわれる項目があるかどうかですね。項目が入っているかどうか、これはいかがでしょうか。
57 ◯秋本享志議長 田代教育部長。
58 ◯田代成司教育部長 それでは、放射線の影響により数値に変化があるといわれる項目は入っているかについてお答えします。
放射線が血液に及ぼす影響については、学校保健会の学校医と協議してまいります。
以上でございます。
59 ◯秋本享志議長 山本議員。
60 ◯山本 武議員 私のほうはよくわからなかったので、歯の項目もつけ加えているんですけれども、今、行っている検査項目に放射線の影響も推しはかることのできる項目を加えることができるかどうかという質問なんですけども、これはどうなんでしょうかね。
61 ◯秋本享志議長 田代教育部長。
62 ◯田代成司教育部長 それでは、今行っている検査項目に放射線の影響も推しはかることのできる項目を加えてはどうかについてお答えします。
今後、検査項目を加えるかどうかについては、学校保健会の学校医と協議してまいります。
以上でございます。
63 ◯秋本享志議長 山本議員。
64 ◯山本 武議員 私は一番最後に一番大事な質問をしております。それはどういうことかというと、私も実は本当はよくわからない。いろいろ勉強してもなかなかわからないんですね。それはどういうことかといいますと、血液検査で放射線を過去に浴びたことがわかるのかどうかというのが私もわからない。本当はわからない。
わからないんですけれども、どうも血液というのは、骨髄か何かでつくられるそうでありまして、今、このわかりやすいカラーのチラシを持っているんですけれども、甲状腺に影響するのはヨウ素であったり、またはセシウムは甲状腺や心筋、筋肉、生殖器、プルトニウムは骨だの肺だの生殖器だの、ウランについては腎臓、ストロンチウム９０は骨とか歯とかそういうところに影響を与えるんですよということは医学的にどうやらわかっているようですけれども、どのようにこの経年変化を捉えるかというのは、非常に私も確信を持って、これとこれをやるべきではないかとちょっと言えないのが残念なんですが、もし学校保健会なり先生方のほうで、教育部のほうで何かそれについて、いや、血液検査してもわかるよというようなことがもしあるとすれば、見解を求めてみたいと思いますが、いかがでしょうか。
65 ◯秋本享志議長 米山教育長。
66 ◯米山一幸教育長 学校保健会の医師と年に何回か話をする機会があります。やはりその中で、血液検査のどの項目なり、どんなものを調べれば放射線の影響度がはかれるかというのは、具体的には学校医のほうからも話がありませんし、また反対に、学術的にこの検査をすればはっきり出るんだというのがあれば、反対に知りたいというようには思っております。
以上です。
67 ◯秋本享志議長 山本議員。
68 ◯山本 武議員 先ほど来、市民が自主的に甲状腺のエコー検査をやっているという経過を私、報告いたしました。ここにもこの「
関東子ども健康調査支援基金ニュース」なんていうのも今、私持っておりまして、この団体は、今はかって、今はかった測定値が過去にセシウムなり、または甲状腺ホルモンに影響を与えるヨウ素ですか、などが、今やったから過去に浴びたというのがわかるというものではないというんですね。ないんだけれども、チェルノブイリの報告によると、５年とか、またはそれ以上の月日がたってその影響が出てくるという報告があるそうであります。
そういう報告があるがために、やはり可能な限りやっておいて、そしてその子が５年たって成長したら、５年でも何年でもいいんですけれども、その後の測定値と変化があるかどうか、これを今、調べておかないと、比較も何もできないだろう、そういう心配があるからやっているんだというふうに主張しております。
私も、この経年変化というのを教育部のほうでは、放射線に対するじゃないですけれども、先ほど答弁があったのは、生活習慣病のようなものがむしろどっちかというと中心の答弁でありましたよね。そうではなくて、市としてこの甲状腺のエコー検査というのを、ある学年を特定してやる。毎年。要するに全校生徒というと、かなり規模も大きくなる。大変だと思うので、私は今、白井が法定よりも余計にやっているのが、小５と中１でしたっけ、それでいいのかどうかもわかりませんけれども、これをやってみてはどうかというふうに提言したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
69 ◯秋本享志議長 米山教育長。
70 ◯米山一幸教育長 甲状腺のエコー検査についてですよね。エコー検査について、特定の学年で行うことについて、先ほど市民全体のことで質問があって、保健福祉部長のほうから回答しましたとおり、現在９市で専門家会議、国のほうに、要はきちっとした検診等をお願いしたいというのは議員が先ほど読み上げたとおりで、要望しております。その要望した専門家会議の結果が余りはっきりした方針なりが出ていないということであります。
市としましても、また教育委員会としましても、やはりこういう要望を国に出しておいて、早い時期に専門家会議において学術的・医学的な方針を出してもらって、それによって、例えば市のほう、教育委員会のほうに、こういう検査でこういうものが必要だという必要性がオーソライズすれば、それについては検討する余地があるし、やらなきゃいけないなというふうに思っております。ただ専門家間でいろんな議論がされている中で必要なのかどうかというのは、やはり我々素人ですので、専門家の学校医と協議をするしかないというように思っております。
以上です。
71 ◯秋本享志議長 山本議員。
72 ◯山本 武議員 先ほど環境部長のほうから、今回の１１月１４日に出した要望書の透明性の問題とかについて、実は私、どこで調査されましたかというふうな質問をさせていただきましたけれども、今、教育長の答弁、ごもっともな面もありますけれども、これは例えば北海道大学の先生とか、または旭川の何とかという、またはどこかの総合病院の先生とか、今回、桜台においでになった先生はどこか鳥取県の先生だったかな、島根県だったかな、わざわざ遠くからおいでになって、エコー検査をやられました。島根大学ですね。野宗先生。
結構、全国でやはり何でもないと思っても一応検査をしておいて、そして何年かたって検査をするというのは非常に意味のあることだよという主張をされているお医者さんやら学者がいます。そこで、松戸市でも３,０００円の、どういう形なのかあんまり細かくはわからないんですけれども、答弁ありましたように補助を出しているようですけれども、市長、どうですかね。最後に市長のほうから、子ども大事だと思うならどうかなと私は思いますけれども、何か見解があれば、それで私の質問を終わらせたいと思います。よろしくお願いします。
73 ◯秋本享志議長 伊澤市長。
74 ◯伊澤史夫市長 お答えいたします。
先ほど来、教育長、部長がお答えしているとおり、やはり現在、国において専門家会議が昨年、設置されて議論しております。私といたしましても、判断基準がどこにあるか自分でも判断できないし、やはり専門機関が判断を示して、それに基づいて市は対応すべきじゃないかと考えておりますので、その専門機関の会議の推移、そして国の動向を注視してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
以上です。
75 ◯秋本享志議長 山本議員。
76 ◯山本 武議員 どうですか、該当者に対する補助金なんかは検討できますか。これはどちらでもいいです。松戸のように。
77 ◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
78
◯望月洋祐健康福祉部長 それでは、お答えします。
先ほどもお答えしましたように、松戸市はそういう形で始めたということでございますけれども、市においては、先ほど来ありますけれども、今後の国等が設置している、今ほど議論が出ています専門家会議の中での知見、情報、そういうことを受けながら対応していきたいと思っております。
検査に対する補助等をするという考えは現時点においてはございません。
以上でございます。
79 ◯秋本享志議長 以上で、山本 武議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は１１時１５分。
午前 １１時０１分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午前 １１時１５分 再 開
80 ◯秋本享志議長 会議を再開いたします。
１２番、中村繁太郎議員。
81 ◯中村繁太郎議員 中村繁太郎と申します。１つ目の質問なんですけども、２７年度の予算編成についてということで。
２７年度の財政見通しも、予算編成方針を見ますと非常に厳しいところがあるというように思います。しかし、重点的にやっていくんだということで、めり張りのある予算編成を期待しているところでございます。２５年度の決算審査の意見をどのように反映するかということなんですけども、以前ですと、１２月の一番最終日に認定が行われますけども、それが早まったということは、次年度についてどれだけ決算を有効に、いろいろな話を有効にして、次の予算を編成するのではないかなということに生かされていると思いますので、以下の点について伺います。
１番目が、農業関係はどのような方針で編成されるのかということを１点目に伺います。
82 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
83 ◯伊藤研一市民経済部長 それでは、お答えいたします。
平成２５年度決算審査の意見がどのように反映され、農業関係の予算を編成するかについてお答えいたします。
平成２７年度の農業関係の予算につきましては、平成２６年度と同様に、農業生産技術・経営改善支援事業、水田農業経営推進事業、農産物ブランド化推進事業、担い手等育成支援事業等の予算を計上し、引き続き農業振興を図っていきたいと考えております。
特に市の重点事業とした農産物ブランド化推進事業につきましては、市の特産品である梨のブランド化の推進と合わせ、自然薯を中心に、新たな農産物につきましてもブランド化を進めることとしております。また、同じく重点事業の放射能対策事業につきましても、農産物等の風評被害の防止と市民の不安解消のため、引き続き農産物の放射能検査を実施する予定です。
決算審査でいただいた御意見につきましては、西印旛農業協同組合、関係団体等と協議しながら、努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
84 ◯秋本享志議長 中村議員。
85 ◯中村繁太郎議員 重点的にやっていくんだということなんですけども、２６年度とほぼ同様な予算ということは、農業振興費では２６年度は３,８００万ということは、また同じような予算、十年一日のごとしじゃないですけど、一つも変わらない予算ということになってしまうと思います。ということは、何もアイデアがないのかというふうにとられても仕方ないですよね。そこの辺はどのように考えておられますか。
86 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
87 ◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
２７年度予算につきましては、今、課のほうで作成いたしまして、予算協議中でございます。中には新たに議員さんにいただいた意見もございまして、いわゆる農産物のブランド化につきまして、一応、新たな事業につきましては現在、検討はしているところでございます。ただ、今の段階では、こういった事業というのを入れるところはございますので、一応、課としては検討しているところということでお答えさせていただきます。
以上です。
88 ◯秋本享志議長 中村議員。
89 ◯中村繁太郎議員 検討しているということなので、今年の予算、２６年度にしても、２５年度にしても、予算書の中で見ていきますと、国・県から来る予算の窓口としての予算と、あとはそこで特出しているのは、梨に関係する予算が特出しているかなと。梨はブランド化ということで一生懸命、白井の主要産業である農業振興に寄与しているところ、大きいと思いますので、そこは今まで以上に進めていただきたいなというふうに思います。
新たにここで２年、３年ぐらい前から、タイのほうへ輸出しているというような話を市長が先頭に立ってトップセールスをしているんだと。組合長もここにおりますけども、やっておるというようなことなんですけれども、今までの現状からすると、じゃあ、来年はもうちょっと増やすとか、何かそういう考えはあるのかどうなのか、そこの辺はどうなんでしょうか。
90 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
91 ◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
いわゆる梨のブランド化につきましては、議員おっしゃいましたとおり一昨年、市長が自らタイのほうへ参りまして、宣伝をしてまいりました。また今年度におきましては、タイのほうからいわゆるバイヤーの方が見えまして、白井の梨を実際に見ていただきました。
来年度予算につきましても、引き続き、まだ具体的にこういった事業ということは申し上げられないところでございますけども、ブランド化につきましては、梨を中心といたしまして、引き続き市としてＰＲ等に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
92 ◯秋本享志議長 中村議員。
93 ◯中村繁太郎議員 決算のときにも私、申し上げたんですけども、以前、カナダに輸出していて、採算が合わないから結局はやめてしまったというようないきさつがあります。せっかくタイのほうへ輸出して、新たに販路を拡大したわけなんですけども、じゃあ、将来的にはどのくらい今、梨の生産が、仮にトンしかないよと、１,０００トンありますよと。そうしたら、今、０.１％だけども、１０％ぐらいまで高めていくんだよというような将来的な何か目標があってやっているのか、それともたまたま市長が、タイがいいんじゃないかと。多分これもそこの辺は千葉県の知事が旗振ったからそこについたのかなというふうに見られるところもありますけども、それと市長の考えが一致したからタイのほうへというような話になっているかなというふうに理解はしますけども、将来的な目標とすると、現状があって、将来はどのくらいということを考えておられるのか、そこの辺について伺います。
94 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
95 ◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
国のほうにおきましても、今、農産物の海外輸出につきましては力を入れているところでございます。実際、本年度、これまで行ってまいりましたタイにつきましても、人口が現在６,７００万人いらっしゃいます。御承知のとおり、今後、東南アジアにおきまして、人口がかなり爆発的に増えることが予想されております。
したがいまして、いわゆる消費者という観点で捉えますと、これからはアジア地域に目を向けることが当然、必然のことかと考えているところでございます。したがいまして、市の特産物である梨につきましても、重要な消費地であります、日本も当然、重要でございますけども、当然、これからは少子・高齢化、そういった問題にも、当面問題になってきます。
そういった意味からも、さらに農家の皆さんの売り上げを伸ばす意味でも、いわゆる海外、特にこれから若い世代が多く、人口の爆発的な増加が見込まれております東南アジア地区に目を向けていくということは、県のほうでもこういった事業、進めているところでございますけども、市の農政におきましても、なかなか難しい点もございますけども、引き続き東南アジアに向けましたこういった輸出等につきまして、行っていきたいと考えているところでございます。
以上です。
96 ◯秋本享志議長 中村議員。
97 ◯中村繁太郎議員 東南アジアを始点にして、梨の輸出であるとかというふうにお考えのようですけれども、前に、今、オーストラリアのキャンパスピ市と友好都市やっていますよね。そうするとオーストラリアというと、ちょうど季節が反対なので、タイへ持っていくんだったら、反対の季節のところへ持っていってもいいのではないかなと。１つの考え方ですよ。そういう考え方も入れながら、タイ、輸出ということを考えていただければと思います。
もう一つ、ブランド化というと、梨だけじゃなくて、今度、自然薯にも力を入れていくんだよというような話がありましたので、だけど自然薯だと、北海道が今、タイに、タイじゃなくて台湾かな、長芋をかなり輸出しているんですよね。だからそういうことも含めて、もうちょっと広い視野を持って何かやっていかないと、ただ１つに固執すると、そこのところがこけたらみんなこけたになってしまうのでね。
だから梨にしても、タイだけじゃなく、要するに外国に輸出するのであれば、オーストラリアだとかという考えはないのかどうなのか、そこら辺はどうなんでしょうか。
98 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
99 ◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
確かにこれまでは東南アジア地区につきましてそういった事業をしてきたところでございますけども、１つ、現状につきましては、大変、ふるさとまつりのほうでも販売しておりますけども、いわゆる生産量の問題も１つあるかと思います。
したがいまして、ある程度その生産量等クリアした場合につきましては、当然、海外に向けました目を向ける必要があると考えているところでございます。ただしそういった海外の方につきましては、それぞれ嗜好という面もございますので、そういった嗜好とか好み、そういった面を十分検討した上で、海外への輸出につきましては今後、進めていく必要があるかと考えているところでございます。
以上です。
100 ◯秋本享志議長 中村議員。
101 ◯中村繁太郎議員 海外へ輸出する、それで売り口が、売り先がいっぱいあれば、生産量も必要ですよね。生産量を先に増やして輸出先を見つけるのか、売り先を見つけておいて生産を増やしていくのか、これはどっちもどっちと言うかもしれませんけど、農家サイドから考えたらば、生産しました、さてどこへ売りましょうになってしまうんです。だったらば、こういう売り口があるから、どうぞ生産してくださいというように持っていけそうなんですけど、そこの辺はどのように。どっちが先か、どのように考えているのか。
102 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
103 ◯伊藤研一市民経済部長 大変難しい御質問でございますけども、当然、農家の方から見れば、ある程度、そういった目標があれば、当然、やる気といいますか、生産する意欲も湧いてくると思います。
ただそれにつきましては、なかなか市のほうでも、かといいまして全て把握することは困難でございますので、市また農家の皆さんとお互いに協力しながら、これにつきましては今後、研究していく課題であると考えているところでございます。
以上です。
104 ◯秋本享志議長 中村議員。
105 ◯中村繁太郎議員 そういうことをやっていくことによって、農家のようするに後継者だとか何とかというのは、要するに収入がありさえすれば、農家でも後継者として残っていく部分があるんですよね。
だから要するに、これだけ生産すればこれだけ要するに収入がある程度確保できますよというように目標を持たないと、じゃあ、どうしましょうかで場当たり的にやっていったらば、いつになってもこれは農家の収入には結びつかないんじゃないかなというふうに思います。
これ、タイのほうで今、梨をどのくらいやっているのかわかりませんけど、数量を把握しているのであれば、そこの辺は示していただきたいと思います。
106 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
107 ◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
数量につきましてはただいま確認いたしますので、しばらくお待ちください。
108 ◯秋本享志議長 中村議員。
109 ◯中村繁太郎議員 では、それ数量確認、お願いします。それがあると、どのぐらい収入に結びついたかというのがある程度、見えてくると思いますので、その数字をお願いします。
それからもう一つ、担い手育成支援事業ということも重点的にやっていますよと言っておりますけども、じゃあ、この担い手というのはどのように把握しておられるのか。
110 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
111 ◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
担い手支援事業につきましては、具体的にどういった事業かと申しますと、市農業の活性化を図るために、農業経営基盤強化促進法に基づき、いわゆる認定農業者の育成を目指す事業でございます。
現在、市のほうでは、認定農業者につきましては６７名、認定された方がいらっしゃいます。引き続きましてこの方々に白井市の農業を中心となって担っていただくべく、引き続きその認定農業者の数の増加等につきまして、市のほうでは推し進めていきたいと考えているところでございます。
以上です。
112 ◯秋本享志議長 中村議員。
113 ◯中村繁太郎議員 これ、今６７名の認定者がいるということなんですけども、じゃあ、このうち梨農家というのはどのくらいの割合なんでしょうか。そこの辺がわかれば。
114 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
115 ◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
初めに、先ほどのタイ国への梨の出荷数につきましてお答えいたします。本年度でございますけども、１０キロ入りの箱が８０ケース。なお昨年度につきましては、同じく１０キロ入りの箱で１００ケースほど輸出しているところでございます。
続きまして、今いただいた認定農業者の内訳でございますが、これにつきましては、先ほど６７名と申し上げたところでございますが、内訳につきましてお答えさせていただきます。
まず御質問がありました梨農家につきましては、このうち５１人が認定されているところでございますが、なおこの認定数につきましては、１人の方で梨、野菜合わせて認定されている方がいますので、あくまでも梨農家、梨だけではなくて、ほかの野菜等も含めました数ということで、６７名中５１名が梨の認定農業者数になっているところでございます。
以上です。
116 ◯秋本享志議長 中村議員。
117 ◯中村繁太郎議員 じゃあ、そのタイの輸出の話からちょっと。
８０ケースということは、１０キロで８００キロですよね。だって白井で生産する１０キロのケース、今、大体把握でも５０万から６０万ケースありますよね。そのうち８０ケースだと。これは全く試験的しかないですよね。
だから２年で１８０ケースですよね。そうするとこれ、収入というよりも何よりも、ただやっているというしかとれないんですけども、これを将来的には、じゃあ、１０倍したってこれ、１,８００ケースとか２,０００ケースというと、５０万とか６０万のうちのそのくらいで、本当に農家の収入に結びつくと思いますか。どうですか。
118 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
119 ◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
本年度につきましては、実際、タイのほうからバイヤーの方が本市に見えまして、梨畑と、梨を実際に賞味いただいたところでございます。そのときに私もいたんですけども、白井の梨につきましては大変、形もいいし、おいしいという評価を得ております。
したがいまして、確かにこの出荷ケースで見てしまいますと、まだ確かにわずかでございますが、そういった現地からのおいしい、また形がいい、そういった意見をいただいたこともありまして、今後につきましてはさらに伸びていく可能性があるものとして考えているところでございます。
ですからあくまでもまだ、ある意味では先行投資の部分もあるかと思っているところでございます。今後につきましては、そういった現地等の声も実際いただいておりますので、多くの期待をしているところでございます。
以上です。
120 ◯秋本享志議長 中村議員。
121 ◯中村繁太郎議員 じゃあ、ぜひ期待します。これ、何年かずっと続けていかないと、どんどん増えてこないのでね。だからせっかく始めたことなので、１００ケースとか言わないで、来年はその１０倍、１０倍といっても１,０００ケースしかないんですよね。だから、できれば１万ぐらいの単位のことを、１００倍になっちゃうけど、そのぐらい考えてやっていかないと、これは農家にとってプラスになるかならないかって全然わかりませんよ。だからぜひそれは続けてください。大きい目標を持った上でやっていただきたい。
それから、先ほど言いましたように、長芋も、自然薯やっていますよね。自然薯をやっている農家って増えているかというと、そうは増えていないんじゃないかなと。ということは、つくりました、売り口はどうしますか、勝手にやってくださいじゃ、これは増えっこないんだよね。だからそういうふうに考えると、要するに市長もトップセールスやるんだといってやっていますけど、じゃあ、そういう売り口を先に、うちのほうでこういうのをつくっているんだ、こういう見本があるよと、これはじゃあ、来年、倍引き取るからやってくださいよとかというふうになってこないと、農家にとっては全然メリットがないということなので、そこら辺、ぜひお願いします。これは、ぜひお願いしますということは要望ですからね。ぜひお願いします。
それから今、認定農業者の話なんですけども、６７名中５１名が梨農家だということなんですよね。じゃあ、農家というのは梨つくっている人だけが農家かというと、そうじゃないんですよね。水田もいれば野菜つくっている人もいますよね。今、ざっと数えると、きっと７００弱ぐらいは農家ということになっていると思いますよ。
じゃあ、梨農家はどのくらいあるのかというと、組合員数でいうと２７０ぐらいかな。そのくらいなんですよね。そのうちの５１人が認定者ということで、梨はそういうふうにしてバックアップしていますよね。じゃあ、そのほかのことはどういうふうにお考えなんでしょうか。
この予算を見ると、今年の予算でもそうなんですけども、振興費の中で３,８００万で、じゃあ、これ農業認定者だと、防災網だとかという部分でやると、そのほかの部分が全く切り捨てられているというように感じるんですけど、そこら辺はどうなんでしょうか。
122 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
123 ◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
先ほど認定農業者数について述べたところでございますけども、確かに現在、市の農家数は約６００強でございます。そのうち認定農業者につきまして６７名ということでございますけども、基本的にはその他の方につきましては、認定農業者ではありませんけども、一生懸命、農業をされているところでございます。
したがいまして、市といたしましても、農業認定者と合わせまして、そういったいわゆる農家の方につきましてはほかにもいろいろな施策を行っておりますので、そういった施策を満遍なく活用していただけるよう宣伝、あるいは現地に赴きまして、そういった指導等につきまして今後も努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
124 ◯秋本享志議長 中村議員。
125 ◯中村繁太郎議員 後継者を育てていくということは、要するに農地は農地として守っていくんだよということに繋がっていきますからね。だから梨農家は梨農家として、ブランドをどんどん高めていってもらいたいし、そのほか半分以上は梨やっていないんですよ。逆に言うと。じゃあ、その半分以上の方にどういうようなことを提言できるのかということになってしまいますので、だから農家として、梨農家は組織がしっかりしているから、１つやるとずっと伝わっていきますよね。だけどもほかの方々は１軒でやっていますよね。だからそういう方をどういうふうに救うかによって、後継者がどれだけ残るか、農地がどれだけ保全できるかということに繋がってきますので、そこの辺はしっかりやっていただきたいというふうに思います。
もう一つ、次に、この農業関係なんですけども、農業委員会のほうなんですけども、平成２６年度３月末で土地開発については足かせがありますので、そこまでの実績として、何件ぐらい申請が上がっているのか、そこの辺はどうなんでしょうか。
126 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
127 ◯伊藤研一市民経済部長 お答えいたします。
この件数は、２５年度でもよろしいでしょうか。それでは、２５年度の農地転用の件数と面積につきましてお答えいたします。
２５年度、全体といたしましては、調整区域のほうにおきまして件数が４９件、面積では７万９,４８７平方メートルの申請がございました。この内訳でございますけども、まず一番多いのが、住宅用地への転用。これにつきましては件数が３３件、面積では６万２,６３０平方メートルでございました。次に多いのが福祉施設や道路、その他の分類でございますけども、これにつきましては件数で８件、面積で７,９７２平方メートル。３番目に多いのが一時転用で、件数で３件、面積で４,９０７平方メートルでございました。
以上でございます。
128 ◯秋本享志議長 中村議員。
129 ◯中村繁太郎議員 今、２５年度の実績ということは、駆け込みであった部分があります。だから４９件とかなり増えていると思いますけども、では２６年度、今年度になってどのくらいの件数が申請されたのか、そこの辺は比較しないとわかりませんので、お願いします。
130 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
131 ◯伊藤研一市民経済部長 それでは、２６年度の、これはまだ１１月末現在のものでございますけども、これにつきましてお答えいたします。これにつきましては、住宅用地についてお答えいたします。
申請件数では、１１月まで２３件で、面積では４万２,５８６平方メートルの申請がありまして、これまで転用したところでございます。
以上でございます。
132 ◯秋本享志議長 中村議員。
133 ◯中村繁太郎議員 これは市民経済部じゃなくて、環境建設のほうへ行ってしまうかなというふうに思いますけども、２５年度のその４９件については、住宅用地ということで、何戸ぐらいこれ、予定されているのか。許可出してあるのか。何戸。要するに面積ではなく、件数ではなく、戸数でお願いできればありがたいなというふうに思いますけども、把握できていればお願いします。
134 ◯秋本享志議長
染谷環境建設部長。
135
◯染谷敏夫環境建設部長 宅地開発の関係で、住宅がどれくらいできたかということですが、平成２５年度の部分で捉えますと、市街化調整区域において宅地開発としてされたものが５２件ございます。これは農転とは若干、目的だとかそういったものが違ってくるので、件数としては違う形になろうかと思いますけども、その中で、住宅戸数がどれくらいかということでございますが、専用住宅で６９３戸、それから長屋・共同住宅、いわゆるアパート等でございますが、２０２戸、合わせますと８９５戸が昨年度の宅地開発等に伴う住宅の戸数でございます。
以上でございます。
136 ◯秋本享志議長 中村議員。
137 ◯中村繁太郎議員 今、その８９５ですか、ということは２５年度、今年度は、２５年度ですよね。ということは、何でこんなこと聞くかというと、先日、この５カ年計画じゃなくて、５次の総合計画の人口推計というのが出てきましたよね。この中で、２２年から２７年まで１,５００戸という戸数が載っています。次に２７年から３２年まで、増加分が大体１,２００ぐらいかなというふうに思われますけども、今、環境建設部長と、それから市民経済部長がお答えいただいた中に、調整区域の開発と、調整区域だと、２５年度だと７万９,０００平米とかと言いますよね。
そこに増えたのが、４９件に対して３件増えているということは、市街化調整区域外、要するに市街化区域の中の部分だというふうに捉えていいんでしょうかね、そこは。環境建設のほうのお答えの中で、５２件というのがありましたので、４９件と５２件だと、申請件数が３件増えていますけども、それは市街化区域だと思われますけども、どうなんでしょうか。
138 ◯秋本享志議長
染谷環境建設部長。
139
◯染谷敏夫環境建設部長 お答えいたします。
私のほうでお答えした５２件というのは、調整区域において宅地開発が行われた件数でございます。先ほど市民経済部長のほうが答えました件数との違いですが、３件ほどございますけども、件数の捉え方として、開発は一件を一体で捉えますけども、転用については筆だとか、あるいは所有者等で件数を数えていきますので、その辺の数え方の違いということで捉えていただければと思います。
以上でございます。
140 ◯秋本享志議長 中村議員。
141 ◯中村繁太郎議員 人口推計のほうにえらい関係してくる。かなり関係しちゃいますのでね。それで、この推計によると、要するに目標は、２２年から２７年までの間に１,５００ぐらい増えるだろうという。だから人口的には推計がこれが合っているとすれば、次にはあと５年間で約１,２００ぐらい増えるのかなと。１,２００というと、どのくらいの面積なのかなというと、かなりあるんだよね。２０町歩ぐらいやらないと、きっとこれ、１,２００ぐらいにはならないんじゃないかなと。大体の計算ですよ。ざっと計算で。大体１戸当たり５０坪ぐらいの計算でいくと、そのぐらいになるのかなと。
ただこれ、道路は含んでいませんよ。私の計算だから、これは間違っているか合っているかは何となくわからないですけども、ということは、それだけこれから５年間で増える見込みがある、要するにそれだけの市街化区域の開発を見込んでいるのかどうなのか、そこの辺はどうなんでしょうか。見通しとして。
142 ◯秋本享志議長 内藤総務部長。
143 ◯内藤健作総務部長 それでは、人口推計の関係につきまして、考え方のほう、お話しさせていただきたいと思います。
まず人口を推計するに当たりまして重要なのは、市街化であろうと調整であろうと、今後、市街地化されていくところ、住宅地化されていくところについては今回の人口推計のほうで見まして、推計の中に計算をして算入してございます。
ただその１軒当たりといいましょうか、面積が幾つで幾つというのは今ちょっと手元にありませんのでわかりませんけども、人口推計にとって大事なのは、住宅がどういうふうにこの後なっていくのかということになりますので、調整であっても市街地化されるところについては見込みますし、基本的には市街化区域が中心になりますけども、それは双方を見て推計するところでございます。
以上です。
144 ◯秋本享志議長 中村議員。
145 ◯中村繁太郎議員 そこの辺に固執するわけではないんですけど、人口がそうなってくると６万５,０００ぐらいを予測しているんだろうというふうに、この推計の中に出ておりますけども、果たしてその１,２００戸増える、市街化調整区域も含めて、市街化区域に編入される部分、要するにそれは冨士地区に限定されちゃいましたよね。だからその中でそれだけの面積が本当にあるのかどうなのか。
そうやって考えていくと、本当にこれ、正解の数字なのかどうなのかというのは、そういうことも加味された人口推計なのかどうなのか、そこの辺はどうなんでしょうか。
146 ◯秋本享志議長 内藤総務部長。
147 ◯内藤健作総務部長 それでは、人口推計についてお答えいたします。
まず市街地化されていくということが、イコール市街化区域に編入されるということではなくて、調整区域であっても、まとまった住宅開発等があれば市街地化されるということで、そういう部分は人口推計として見込んでいくということになります。ですから今、具体的に出ました冨士地区の調整区域については、今後、住宅地化されていくだろうということで、多分、推計の中で見込んだというふうに記憶しております。
そのほか、先ほど議員のほうからも御指摘ありましたように、条例が施行されて、駆け込みでの申請があったというところについては、今後、市街地化されていくということで、今回の人口推計のほうには算入したというふうに思っております。
以上です。
148 ◯秋本享志議長 中村議員。
149 ◯中村繁太郎議員 その推計によっては、かなり次に響いてくる部分がありますので、これが正解とは、一番近いのかもしれないですけど、そういうこともぜひ加味してやっていただければというふうに思いますので。
次に、農業関係の話……。
150 ◯秋本享志議長 伊藤市民経済部長。
151 ◯伊藤研一市民経済部長 申しわけありませんでした。先ほどの数字の訂正をお願いいたします。
タイ国への梨の出荷数でございますけども、先ほど本年度１０キロの箱を８０ケースと申しましたけども、これ、５キロを８０ケースに訂正をお願いいたします。
あと２５年度につきましても、先ほど１０キロを１００ケースと申しましたけども、これも５キロを３００ケースに訂正をお願いいたします。５キロを３００ケースです。よろしくお願いいたします。申しわけありません。
152 ◯秋本享志議長 中村議員。
153 ◯中村繁太郎議員 随分、話が違ってきちゃったかなというふうに。５キロだったというのは意外といえば意外ですけども、それもいたし方ございませんね。実績としてそうなんですから、だからこれはそうすると、さっきの１００倍じゃなくて２００倍とか３００倍にならないと、輸出したという実績として農家に実入りがないということになってしまいますよね。だからそこはぜひお願いします。
先ほどから、農業振興費３,８００万だと今年は言っていますよね。それで、これは決算で出てきていないすごくいい資料があります。これは類似団体ということで、比較した部分があります。これは人口１人当たり、２１年、２２年、２３年、２４年、２５年も出ていますけど、これ、類型というのは印西、富里、八街等と書いてありますから、大体この近隣かなというふうに思われます。
これをざっと見ますと、予算に対して、予算というか、予算１人当たりなんですけども、２１年度を見ますと、類似団体は１万６,６３４円。白井市はどうか。２,０２０円。８分の１ぐらいですね。これは２１年度。
じゃあ、もう一つ、２３年度はどうなのか。類似団体は１万２,４００円で、白井市は１,７９３円ですよ。２４年度、類似団体は１万２,４９４円、白井市は１,８２７円。大体これ平均すると、８分の１ぐらいなんですよ。これ見ますと愕然としちゃうよね。ほかの市町村は無駄に使っているわけじゃないと思いますのでね。何でこんな開きが出てくるのか。
ということは、十年一日のごとし、同じような予算しか組んでいないということなんですよ。予算がないということは、アイデアがないということ。それで、次につながってきますけども、職員からの意見とか提案、これはどのように受けとめているのか。それは予算とか政策に反映されているのかどうなのか。これも決算で出てきたんですけれども、２４年度ゼロ、２５年度ゼロ。提案がないんですよ。これ、提案がないということは、予算全体というか、白井市の行政全体を見て言っているんだと思いますけども、提案がないということは、じゃあ、今、現状でいいのかということになってしまいますよね。
じゃあ、新たにこれ、提案が出るように募集したらどうかなということで、報奨金制度だとか何とかってやりましたよね。過去、その報奨金だとか何とかってやったときに、２６年度までで結構ですけど、その創設してから何年ぐらいその提案というか意見というか、出ておりますか。そこの辺、把握していたらお願いします。
154 ◯秋本享志議長 内藤総務部長。
155 ◯内藤健作総務部長 それでは、通告をいただいておりますので、まずそちらからお答えをさせていただきたいと思います。
職員からの意見・提案の取り扱いについてお答えいたします。
平成２７年度予算編成においては、平成２５年度決算審査特別委員会を含め、議員の皆さんから御指摘をいただきました意見や要望などを担当課において検討し、平成２７年度予算に反映できるものについては予算要求をしていくこととしております。
今、議員のほうから御質問のありました件数ゼロというのは、職員提案制度というものを設けてございまして、そちらの制度を使った提案についてはなかったということでございます。過去の推移につきましては、まず平成２２年度に５事業の提案がありました。うち２事業が採択されております。平成２３年度には１事業の提案がありまして、これはそのまま採択されております。これが過去の提案制度の事業の概要でございます。
以上です。
156 ◯秋本享志議長 中村議員。
157 ◯中村繁太郎議員 ということは、過去やっていった中で、６件のうち３件が採用されたというふうに見えますよね。職員から提案ということは、これも決算のときになるほどなと思ったんですけども、これ、人材育成か何かで出てきたというふうに思いますけども、研修会、要するに職員研修という中で、市主催の中で９課程、２３９名参加しております。研究機関、４０課程で１２９名。千葉県の課程の中では１課程１名。
これ、３６０人とか３７０人、研修をやっていますよね。研修は、じゃあ、どうなのかといって、人材を育成しながら、白井市のこれからの政策だとか何とかって反映させて、どうしたらいいのかなという新たな提案が出てこなければ、これ、じゃあ、資質が上がるためにやっていると思いますけども、現状をよしとしちゃっているのかなというふうにとれちゃうんですよね。
改革していかなきゃならない部分と、これから新たに５次の計画もありますよね。そういう中に提案がないということは、１０年、また先このまま何もならず、改革も目立ったこともできないで、アイデアもなくて、じゃあ、どうするのと、お先真っ暗という感じになっちゃうんですけども、そこの辺は、もっと提案が出るようなことはできないですかね。どうなんでしょうか。
158 ◯秋本享志議長 内藤総務部長。
159 ◯内藤健作総務部長 それでは、職員の提案ということでお答えをさせていただきます。
今、なかったとか、３件しか出ていないというのは、職員の企画提案制度という制度をつかって出された提案がそれだけだということです。この提案制度につきましては、職員が提案されたものを審査しまして、最終的には報奨という形で現金が支給されることになっておりますので、この制度を使った提案は、先ほどお答えしたとおりということになります。
最初にお答えしましたとおり、決算審査を含めまして、議会ですとかそういったところからいろんな出されております提案については、常日ごろ担当課のほう、担当職員のほうでそれぞれ検討いたしまして、予算に反映できるものにつきましては予算要求をしていくことということにしております。
そのほか、普段いろんな仕事を進めていく上で、事業を決定していくのは職員になりますので、職員はその中でいろんなアイデアを持ち寄りまして、最終的な形として事業を組み立てていきますので、その結果が予算であったり、予算に反映されない事業もあろうかなというふうには思います。
それと今、後期の基本計画を策定する中では、通常の審議会ですとかそういったもののほかに、若手職員によるいろいろな勉強会ですとか、そういったところでいろんなまちづくりに対する提案をそれぞれ検討しているとかいった取り組みは別に持っております。
ですから、全く提案がないという議員の御指摘は、提案制度による提案がなかっただけで、そのほかの通常の提案、それからアイデアというのは常日ごろから職員のほうから出されているというふうに理解をしていただきたいと思います。
以上です。
160 ◯秋本享志議長 中村議員。
161 ◯中村繁太郎議員 そこの辺はそういうように解釈。でも提案制度がせっかくあって、これは、じゃあ、報奨金がつくかつかないかだけで、だけどもそれに要するに、あっ、これだったらきっと、実用新案なのか特許新案かみたいなレベルの差なのかもしれないですけど、こういう話をもうちょっと受けて、もっと出てくるような要するに人材を育成していかなければ、５次の基本計画に盛り込めないよねと。
この報奨制度があって、過去６件しかないよというと、はたから見ていると、じゃあ、どういうことなのかというと、現状で十分なのかという話になってきちゃいますよね。事務量が増えるから嫌だよとか、そうやってなってきちゃったら、これ、何やっているのになっちゃうから、なってしまわないように、ぜひ改善していってください。せっかくそういう制度があるんだったらば、ぜひ職員にも使っていただきたいし、いいアイデアをどんどん出してもらいたい。
ここのところで過去６件あった中で３件はだめでしたよと、これは受けるほうも、いろいろ審査の方法はあると思いますけども、受けるほうも、それを切って捨てるのではなく、それをプラスに変えて反転させるとか何とかって、せっかく何かアイデア出たんですから、ぜひそこの辺は有効活用していただきたいと思います。
これは、また話、ちょっと戻っちゃいますけども、行ったり来たりしていますけども、このアイデアの中に、これは何とも言いがたいところなんですけども、人口推計ってさっき言いましたよね。そうすると、６万５,０００がピークで、大体減ってくるよと。高齢化率は３０％近くなってきちゃうよといった中で、私なんかぱっと考えるのに、戸建ては要するに若い世代ですよねと。だけども今、清水口であるとか何とかというと、どんどん高齢化率は上がっていきますよね。ということは、要するにアパートだとか、要するに賃貸であれば、中で入れ替えがあるから、そう人口、何と言うかな、年齢差は出てこないとは思うんですよね。
もっと端的に言われるのは、戸建ての住宅と、要するに農家というんじゃないけど、旧地区のほうの３世代同居しているうち、３世代同居しているということは、平均年齢はいつでも大体変わらないんですよ。だからその戸建て、今、清水口だとか何とかって一番先に高齢化率が高くなってきておりますけども、そういうところも仮に２世帯住宅にして、若い人に帰ってきてもらって、その中で世代交代できるような、要するに１つは、戻ってきてもらった上で平均年齢が下がってくれば、そうすれば、いいサイクルができるんじゃないかなと。
だけどそこには何が必要かというと、子育てですよね。要するにそういう人たちが戻ってきたときの受け皿。受け皿をちゃんとつくってやることによって、そういう人たちが戻ってくる。戻ってきたらば、税金で幾らか安くしましょうよとか、そういうような考え方をやや、ややとは言わないけど、しっかり入れてもらいたいと。
だから若い世代が戻ってきて、子育てができますよ、住民税半分になりましたよとか固定資産税が幾らか安くなりましたよとかいう何か目に見えた方策を立ててやれば、人口推計が６万５,０００で、ずっとそのまま維持できて、高齢化率でも、ただ今の現状でいくと高齢化率が上がるだけ。若い人が入ってきて、その高齢化率が幾らかでも下がって、平均が下がってくるような、要するに方策というか、そういったものを将来的には考えていかないと、宅地開発はもう限定された中でしかできませんのでね。
だからそういった考えをぜひ持っていただきたいし、今みたいな話をどういうふうに受けとめるか。総務課長、何か一生懸命、うんうんといっていた、そこら辺はどうなんでしょうかね。
162 ◯秋本享志議長 内藤総務部長。
163 ◯内藤健作総務部長 どの観点から答弁していいのか、ちょっとまずわからないんですけども、まず職員の提案の関係ですけども、自分の説明が悪いのかどうかわからないんですが、まず職員提案制度というのが１つありますので、先ほどから、ないというのはこの制度を使った提案がなかったということで御理解をいただきたいと思います。
そのほか、通常のいろんな施策を組み立てていく中では、当然、職員の提案ですとかアイデアですとか、職員同士の協議ですとか、そういったものを重ねまして、最後は事業という形で出てきますので、その部分では職員のいろんな意見、それから提案というのは入っているというふうに御理解をいただきたいと思います。
それと、人口推計に対して、戸建てですとかいろいろな話がございましたけども、まず人口推計というのは、今ある傾向をつかみまして、将来の人口を推計するものです。その結果を見て、それをそこで不足しているものですとか問題点、課題等があるものについては、そこを補うような施策を組み立てていくのが今やっております基本計画ですとか基本構想の部分で、その辺は補っていくものというふうに理解しております。ですから人口推計をする段階でいろんな施策を講じていくというのは一般的にはやらないものだというふうに思っております。
以上です。
164 ◯秋本享志議長 中村議員。
165 ◯中村繁太郎議員 ぜひ、先１０年の計画を立てるうちに、そういう考え方をぜひ入れていただきたいというふうに思います。
先ほど言いましたように、子育てというのは、福井議員の質問にもあったけども、待機児童が今、三十何人いるよと市長が答弁されたと思うんですけども、だからそういった部分をどんどん改善していって、若い世代、子育て世代が戻ってこられるような状況をぜひつくっていただきたいというふうに思います。
次に行かないと時間がなくなってしまいますので、教育委員会関係の編成の中で、新しい事業はどういうのがあるかというような質問事項でありますので、そこの辺のお答えをいただきたいと思います。
166 ◯秋本享志議長 田代教育部長。
167 ◯田代成司教育部長 それでは、教育委員会関係の編成の中に、新しい事業はありますかということについてお答えいたします。
平成２７年度予算編成の基本方針は、第４次総合計画の最終年度であり、第４次総合計画後期基本計画に基づく第２次実施計画事業を着実に推進することを基本としています。
教育委員会では、安全で安心に学べる教育環境の整備・充実を図り、子どもの確かな学力と豊かな心と体を育む生きる力を育てる教育を推進し、市民が元気に活躍できるように生涯にわたる学習活動やスポーツ活動、文化・芸術活動を支援することを教育方針と定め、これを実現するための所要額を計上しているところです。
平成２７年度の重点事業として位置づけされている学校の耐震補強事業を予定しています。このほか、学校給食共同調理場老朽化対策事業や、総合型地域スポーツクラブ１団体の新設を考えております。
以上でございます。
168 ◯秋本享志議長 中村議員。
169 ◯中村繁太郎議員 新しいものというのはそうあるものではないかなというふうに、これだと見られるんですけども、学校の耐震補強は何年まで、あとどのくらい残っていて、何年までで終わるのか。来年度で終わるのか、そこの辺はどうなんでしょう。何校残っているのか。
170 ◯秋本享志議長 田代教育部長。
171 ◯田代成司教育部長 それでは、予定では来年度、最後、南山小学校、南山中学校が耐震がまだ終わっておりません。来年度で終了する予定でおります。
172 ◯秋本享志議長 中村議員。
173 ◯中村繁太郎議員 来年度で耐震化が終わるということですよね。あと２校で。ということで、教育長にちょっと伺いたいんですけど、以前から運動公園の３種公認をどうするかというような、何年か前からそういうようなことがあったんですけども、耐震化があるから、どうしてもそっちに予算かかるから、そっちはできないというような答弁を伺ったような気がするんですけども、来年度で終わるということであれば、その運動公園の３種公認というのはどのように考えておられるのか。全く今の現状を進めるのか、それとも公認していくのか、どうなんでしょうか、そこは。
174 ◯秋本享志議長 米山教育長。
175 ◯米山一幸教育長 いつでしたっけ、前回の定例会で、ほかの議員から運動公園の整備ということで御質問を受けておりまして、そのときとは変わっておりませんので、運動公園の整備は進める考えは持っています。
ただ３種公認取得を前提とした整備ではなく、運動公園の整備については、補助金の動きに合わせて整備を考えております。
以上です。
176 ◯秋本享志議長 中村議員。
177 ◯中村繁太郎議員 ということは、３種というのが抜けて、整備していきますよということですよね。全くそういう考えはなくなってしまったというふうに理解していいんですか。
178 ◯秋本享志議長 米山教育長。
179 ◯米山一幸教育長 第３種公認を取得するための整備ではなくて、まず運動公園を使いやすい整備を目標としたことを考えております。
結論的に、例えば一般財源が大変、何かの理由で多くなってきたりということであれば、また取得に向けることも考えられる範囲ではあるかなというふうには思います。
以上です。
180 ◯秋本享志議長 中村議員。
181 ◯中村繁太郎議員 じゃあ、これはイタチごっこになってしまいますので、では一般財源が好転するというのは、こっちで財政見通しだとか何とかというのは出てくると、かなり厳しい状況であるということは、じゃあ、ずっと運動公園は運動場として使うというふうに理解していいんですか。
182 ◯秋本享志議長 米山教育長。
183 ◯米山一幸教育長 運動公園は運動公園として使用してまいります。
以上です。
184 ◯秋本享志議長 中村議員。
185 ◯中村繁太郎議員 わかりました。
では、下の４番目の東日本という部分も含めてなんですけれども、放射線の影響というのは、先ほど山本議員がやりましたよね。今、今年度と、ホールボディカウンタの使用は、多分、前年はかなり、２００万だかとって、今年度も６０万ぐらいとって、１件、２件とかという話ですよね。
これは１つ、考え方なんですけども、そこへそれだけの予算つけて、２人、３人であれば、エコー検査のほうへその予算をそっくり。別にボディカウンターもあってもいいんですよ。だからそこにエコー検査も含むとかという考え方はできないんでしょうかね。これは財政のほうか総務のほうか、どっちになるんですかわかりませんけど、どうなんでしょうかね。
186 ◯秋本享志議長
染谷環境建設部長。
187
◯染谷敏夫環境建設部長 あらかじめ通告をいただいておりますので、通告内容についての回答をまずさせていただきたいと思います。
放射線対策事業についてお答えいたします。市ではこれまで白井市除染実施計画に基づき、公共施設、通学路、民有地等の除染対策事業を間断なく実施してきたことから、平成２４年１月から２月に市内３１６地点で測定した空間放射線量率が最小値０.０９、最大値０.３５マイクロシーベルトで、平均が０.２１マイクロシーベルトであったものが、本年５月から７月にかけて実施した測定では最小値０.０５、最大値０.１９マイクロシーベルトで、平均が０.１１マイクロシーベルトと大きく減少し、全ての測定地点で除染実施計画の目標である毎時０.２３マイクロシーベルト未満となったところです。また市内在住の教職員等による積算被曝線量の測定についても、市内４地区において目標である年間１ミリシーベルト以下を達成しています。
このことから、除染実施計画は予定どおり平成２７年３月をもって完了することとしています。しかしながら、市民の安心・安全の確保を図るため、平成２７年度においても公共施設については局所的に空間放射線量率の高い場所が確認される可能性があること等を考慮し、引き続き空間放射線量率の定期的な測定等を行い、必要に応じて局所的な除染等の措置を行うとともに、戸建て住宅等の除染、小・中学校、保育園の給食食材や市内農産物等の放射能検査、ホールボディカウンタ受診費の助成等について継続して行うこととしております。
以上でございます。
188 ◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
189
◯望月洋祐健康福祉部長 それではお答えします。ホールボディカウンタ受診費の助成は、今現状で実施しておりますけども、その目的は、測定日当日の体内の放射線量をはかることができること。主に食品からの被曝とかそういうことがないかということを推定する目的として、市民の安心のために行っているところでございます。これについては、今申しましたように、引き続き実施していきたいと考えております。
それからエコー検査のほうについては、先ほども山本議員にお答えしたとおりということになりますので、現時点においては実施するつもりはないと考えているところでございます。
以上でございます。
190 ◯秋本享志議長 中村議員。
191 ◯中村繁太郎議員 ホールボディカウンタとエコー検査と、どのくらい精度があるかというと、体全体をはかるというとホールボディカウンタだと、小さい子だと、親子一緒にはかって、親の部分を後で引くというような考え方なんですよね。エコー検査の場合は小さい子どもでもできる。
ということは、一番これ、放射線の高いところは、桜台の二軒茶屋、三本松、柳堤公園とかというところはまだ高いところがありますよね。ということは、試験的にでもいいですから……。
192 ◯秋本享志議長 中村議員、時間です。
以上で、中村繁太郎議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は１時３０分。
午後 ０時１６分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 １時３０分 再 開
193 ◯秋本享志議長 会議を再開いたします。
１８番、多田育民議員。
194 ◯多田育民議員 桜台の無所属の多田育民でございます。
本日は、前回、し残した北千葉道路と、それからいつもやっております鉄道と地域振興の問題についてであります。北千葉道路のほうは、できれば５分ずつで１５分ぐらいで終わって、私の本題のほうに入りたいと思います。
特に１番目の北環状道路については、私が大変尊敬する石田議員が、あと北環状道路のほうを地元の議員として担当されます。私は桜台のほうから来るものですから、毎日そこを通って来て、まず地域の方々の要望等もあるものですから、まず１番目、北環状道路の開通見通しはどうなっているか、
染谷環境建設部長にお尋ねをいたします。
よろしくお願いします。
195 ◯秋本享志議長
染谷環境建設部長。
196
◯染谷敏夫環境建設部長 県道千葉ニュータウン北環状線の開通見通しについてお答えいたします。
県道千葉ニュータウン北環状線の進捗状況につきましては、千葉県に確認したところ、用地買収は全線完了していると聞いております。工事につきましては、現在、白井市復インターから神々廻地先までは橋梁工事や道路整備工事が、清戸地先においては産業廃棄物の撤去工事などが、独立行政法人都市再生機構により進められております。
さらに宗像神社丁字路交差点から桜台小学校手前の交差点までの区間では、当該県道の歩道整備工事とともに、市との協定に基づき、市道の取りつけ工事等が行われております。
しかしながら、清戸地先の産業廃棄物の撤去工事については、来年度以降も引き続き行われること、及び接続する市道の用地買収や物件補償などがあり、市道の取りつけ工事が今年度中には完了できない見込みであることなどから、開通時期については現在のところ未定となっております。
以上でございます。
197 ◯秋本享志議長 多田議員。
198 ◯多田育民議員 ありがとうございました。
前回、暫定の、ちょうど宗像神社のところの急カーブのところは、現在、事故もなく順調に行っておるということで、桜台地区の人も大変喜んでおるところであります。
今の北環状道路でいきますと、こちらから、桜台方向からこちらに来るところでは余り問題はないんですが、こちら側から、ちょうど北環状を通って石橋県道に入るところが、神々廻のほうからがちょうど急カーブになっておると。私も一、二度、ププっと鳴らされたことがあるんですけど、非常にスピードを上げてくる場合が、ちょっとあそこは坂になっていたりして、右にカーブをして東の桜台方向へ行くわけですが、ちょっとあそこは危険だということになっています。
あそこについて、次に暫定で何か方法はないのかどうか、その辺を再度お尋ねします。
199 ◯秋本享志議長
染谷環境建設部長。
200
◯染谷敏夫環境建設部長 桜台方面から、通称石橋県道を通って、神々廻地先で北環状線に接続しているわけですが、ここの交差点につきましては、現在、北環状線が本整備として４車線化の整備を行っております。
この整備におきまして、道路の高さが現在の高さよりも約５０センチ程度上がります。このことから、石橋県道との段差につきましてはほぼフラットな形で解消できるというふうに考えております。
市道との接続につきましては、現在、ＵＲ、千葉県等で暫定の接続ですが、引き続き暫定接続となりますけども、これらにつきましては安全に接続できるよう、市のほうからも県等へ要請をしているところでございます。
以上でございます。
201 ◯秋本享志議長 多田議員。
202 ◯多田育民議員 どうもありがとうございます。よろしくお願いします。あとのことは賢明なる石田議員のほうにお願いするとして、１問目を終わります。
次に、北千葉道路のほうでありますけど、２番目の船取線以西についての現状はどうなっているかお願いします。
203 ◯秋本享志議長
染谷環境建設部長。
204
◯染谷敏夫環境建設部長 北千葉道路の県道船橋我孫子線、通称船取線以西の現状についてお答えいたします。
北千葉道路については、早期の事業化が望まれることから、本年１１月１０日、森田千葉県知事が太田国土交通大臣に宛て、国道４６４号の直轄化及び北千葉道路の整備促進に関する要望書を提出いたしました。
内容につきましては、１つとして、国道４６４号の全線を直轄管理区間とすること、特に西側区間、小室インター以西を速やかに直轄管理区間とすること、１つとして、北千葉道路の西側区間、小室インター以西について、早期に直轄事業として整備することの２点でございます。今後、国の直轄事業となり、早期に整備されることを期待しているところでございます。
なお、通称船取線以西の現状につきましては、市川市堀之内から鎌ケ谷市初富本町の区間約９.５キロメートルについて、現在、計画が定まっていないことから、用地買収は未着手となっている状況でございます。
以上でございます。
205 ◯秋本享志議長 多田議員。
206 ◯多田育民議員 ありがとうございます。
一昨日の千葉日報によれば、北千葉道路については太田国交大臣だけではなくて、麻生財務大臣のところへも行ったと。またそして官房長官に、「今日は県知事としてではなく１人の政治家として来ました」なんていうことを書いてありますよね。だから非常に幅広く、知事が行っておられる。
それから、私がちょっと聞くところによれば、財務副大臣の西村明宏さんという、これは私が三塚さんの秘書をやっていたときの３期目でしたかね、４期目ぐらいの後輩の秘書なんですが、３期目、今、国会議員になって、国交副大臣になっておると。
県の高橋副知事がそこへも行って要請をしておるというようなことを聞いておりますが、それらについては掌握されていますか。
207 ◯秋本享志議長
染谷環境建設部長。
208
◯染谷敏夫環境建設部長 先日、北千葉道路の早期整備ということで、千葉日報に載った記事を見させていただきました。それ以上のことは私どものほうで県等に詳細の確認はしておりませんけども、これによりますと、県では手に負えないので、早期に国において直轄事業として速やかにやってほしいということの要請を各方面にしたということでございまして、それらについては新聞記事等で確認をさせていただいております。
以上でございます。
209 ◯秋本享志議長 多田議員。
210 ◯多田育民議員 もともと外環道があと３年ちょっとで開通することになっておるわけですよね。これはもう毎年毎年、シンポジウムをやって、今年もあれは２月でしたですかね、福井副議長もお見えになっていたかと思うんですが、市川のほうで雪の降る中でしたかね、やりましたけど、私どもの白井市内にまだ居住されている、住民票がまだ残っているんですかね、大石さんという元の建設技監が必ずシンポジウムを主催してやっておられる。
それで、外環道が行くときには開通させようと言ったんですけど、これはもうオリンピックまでには間に合いそうにないというようなことになって、大変、西側が遅れているわけですよね。だから、知事が今、一生懸命になっておられるわけですし、我々の白井市内に、ちょうど私の団地のところにおられる方で、私も国交省の技監のときに技監室でもお目にかかっているし、財団の理事長をしてもお目にかかっているんですが、非常に関係者がいるわけですから、今後、これは市長も染谷部長もなかなかひとりで頑張ったって簡単にいかないんでしょうけど、大いに努力をしていただきたいというように思います。
予定時間が５分、５分で、ちょうど１０分になりましたから、その次の３番目の、今度は東のほうの日医大の向こう側はどうなっているのかということで、よろしくお願いします。
211 ◯秋本享志議長
染谷環境建設部長。
212
◯染谷敏夫環境建設部長 印旛日本医大以東の開通予定についてお答えいたします。
印西市若萩から成田市押畑の９.８キロメートルにつきましては、用地買収が完了し、印西市若萩から成田市北須賀までの千葉県施工区間である４.２キロメートルの区間において、現在、橋梁工事や舗装工事が行われており、開通予定は平成２８年度とされております。
また成田市北須賀から成田市押畑の国施工区間である５.６キロメートルのうち、成田市北須賀から１.８キロメートルの区間は、平成２５年５月に暫定供用されておりますが、成田市押畑までの３.８キロメートルにつきましては、現在、橋梁工事等が行われており、開通予定は平成３０年度とされております。
なお、成田市押畑から成田市大山までの千葉県施工区間である３.７キロメートルにつきましては、現在、用地買収が行われており、買収率は本年１１月２０日現在で約８７％となっております。
工事につきましては未着手となっており、開通予定は現在のところ示されておりません。今後この区間についても国の直轄事業となり、早期に整備されることを期待しているところでございます。
以上でございます。
213 ◯秋本享志議長 多田議員。
214 ◯多田育民議員 ありがとうございました。
北須賀というのは、甚兵衛大橋の橋のところだと思うんですけれども、日医大まではすっと行くんですけど、あそこでちょん切られている。これはいつ開通するのかなと思って、いつも成田方面へ行くときは思うんですけど、２８年度ということは、２９年の３月という予定だとすれば、あと２年と４カ月というようなことですかね。２年と４カ月すれば、甚兵衛大橋のところまではすっと行けると。幸せを感じられるということになるんだろうと思うんですけど、それからちょっと行きますと、１.８キロほど暫定開通しているところがあるわけですよね。それは、最後は一体どこへ繋がるんだと。暫定開通していても、何か私も二度ばかり、成田のホテルのほうのあれもあって、カーナビに入れて行こうとしたことがあるんですけど、なかなかうまくいかないんですよね。あそこは役に立つんでしょうかね。どうでしょうかね。
215 ◯秋本享志議長
染谷環境建設部長。
216
◯染谷敏夫環境建設部長 お答えいたします。
現在、暫定開通されておりまして、その先につきましては道路がまだ脆弱な状態になっております。基本的にはアクセス鉄道の湯川駅のところへ出て、そこから成田ニュータウンのほうへ出るんですけども、湯川駅までが非常に道がわかりにくいというような状況があるように伺っております。
本線整備を平成３０年度ということで、現在、急いでいると聞いておりますので、本線整備の間につきましては既存の道路等の案内等を充実していただければなというふうには考えておりますが、これらにつきましては地元の自治体等にもお伝えをして、案内ができるかどうか、そういったところは確認させていただきたいと思います。
以上でございます。
217 ◯秋本享志議長 多田議員。
218 ◯多田育民議員 ありがとうございました。
ちょうど予定の時間が参りましたから、うまくその辺の案内がしてもらえれば、カーナビも結構いいかげんなんですよね。そこへ行かないということであります。じゃあ、よろしくお願いします。ありがとうございました。
それでは、２番目の、毎回これが私のライフワークというのか何なんですかね、ですけども、北総線運賃問題と地域振興についてということで、飽きもせずやっているんですけど、まず１番目は、北総線の耐震化事業に関する協定書ということで、一応質問していますから、個別で細かいことを聞いていこうかと思ったら、一応質問しているんだからということでございますので、用意されている回答、できるだけ簡単な回答をということで言いましたから、よろしくお願いします。
219 ◯秋本享志議長 内藤総務部長。
220 ◯内藤健作総務部長 北総線耐震化事業に関する協定書についてお答えします。
この協定書は、国庫補助事業である北総線の耐震化事業について、地方負担分のうち沿線６市の負担割合を定めたものとして、１０月２０日に６市の市長による協議を行い、協定書案が承認されたところです。
以上です。
221 ◯秋本享志議長 多田議員。
222 ◯多田育民議員 随分簡単にやっていただいて、ありがとうございます。
それで、本来ならこれは私がやらなくて、当然いろんな関係する方々がやっておられる。私の後でも必ずやられると思っておりましたから、簡単に終わるつもりだったんですけど、誰もやっていないんですよね。本件はね。だからついでと言っちゃ何ですけど、それで代表するわけでもなくて、単純な疑問に思っているようなことをお尋ねしていきたいと。
だから今、５つ、６つぐらい項目があるんですよね。誰も言っていないものですからね。前のとき言っているようなことにダブることもあるかもしれませんが、それで負担割合の計算根拠はどうなっておるのかということで、これは全協でも１回言って、２回目のときに何の返事もなくて、そのまま終わっちゃうからどうしたのと言っているんだし、副議長もこれ、言ったんですよね。そうしたら「出します」と言うけど、なかなか出てこないので、２回目の全協でも出なかったから、どうなのというような多少いきさつがあって、来ましたが、その計算式、割合だけしか出ていなかったわけですから、その計算式を出していただいたほうがいいんじゃないのというのに、大体、なかなか最近、行政のほうから、要求しても出てこないんですよね。大変ガードがかたくなっているというのか、よく言えばかたくなっているかもしれませんけど、出すべきものがなかなか出てこないというようなことで、まず単純に、計算根拠というのはどうなっておるのかという質問でいいですかね。内藤部長。
223 ◯秋本享志議長 内藤総務部長。
224 ◯内藤健作総務部長 それでは、協定書の中の負担割合の関係になるんだと思うんですが、まずそれについてお答えをさせていただきたいと思います。
協定書のほうでは、負担割合の決め方を事業量、それから受益量という形で根拠を求めまして、それを５０対５０にしまして、それにより負担割合とすることとしております。
それぞれの出し方もお話しさせてもらったほうがよろしいですか。
225 ◯秋本享志議長 多田議員。
226 ◯多田育民議員 今、部長ね、協定書の第５条にそれは書いた。文章で書いたのを、これもらっているわけですから、それはいちいち言うと時間がなくなりますから、大事なことをお話ししていかなきゃいけませんから、いきさつからいえば、その計算根拠ということを言っているにもかかわらず、ペーパーで１枚出せばいいと思うんですよね。
それで、もう条文に書いてあることはいいし、割合も出ているんですから、その割合が出た計算式だけぴぴっと１枚のペーパーで来れば、ああ、そうかということで終わると思うんだけど、全協も二度も経過しても出てこないとか、そういうことを言っておるわけです。
大体はわかってきているけれども、１つ受益量の利用人数というのは一体どう出しているのというと、これがやっぱり１キロだとか５キロで、例えばニュータウン中央駅の場合は、印西市と白井市の乗客割合というのは、定期ならわかるだろうけど、定期以外の人もいっぱいいるんだから、出ないわけですよね。出ないのをどうして出したのかということがあるんだけど、それもぱっと活字にすればいいものが、出ない。そういうことなんですよね。
それから、だから１番目の問題はもういいとして、その次に、事業費が４０億６,０００万だと書いてあるが、これは活字にはなっていないんですよね。我々は全協で説明をされるときは口頭で説明されたのをメモった、こういう事実でしょう。ちゃんと活字にして、北総が国のほうへ出しているものは４０億６,０００万であると。その今度は計算根拠を出してくれば、うちが８,７２９万だというのは割合から出てくるということになるんだけど、物事がどこかでちょんぎりすになってくるわけですよね。それで、新聞紙上でそういう金額だとかいうのを活字になっているのを知るということでしょう。
じゃあ、４０億６,０００万の内訳はどうなっているのかということを、これも一、二度聞いているんだけど、なかなか出てこない。これはどうですか。今、簡単に言えますか。
227 ◯秋本享志議長 内藤総務部長。
228 ◯内藤健作総務部長 確認させていただきたいんですけれども、今回、スキームを組む上でのその４０億何がしという事業費の内訳ということでよろしいんでしょうか。
229 ◯秋本享志議長 多田議員。
230 ◯多田育民議員 いいですか。同じことを繰り返して、私はそういうふうに言っているんだから、よろしいでしょうかと言う前に、それを発表できるのであればすればいいじゃないですか。何で確認するんですかね。
231 ◯秋本享志議長 内藤総務部長。
232 ◯内藤健作総務部長 この事業については、たしか全協等でお話しさせていただいたと思うんですけども、市域別の工事費についてお話ししていなかったのかなというふうには思いますので、それでは市域別の事業費についてお答えさせていただきたいと思います。
松戸市が３０億５,６００万、市川市が……。［「不要です。議長」と言う者あり
233 ◯秋本享志議長 今、答えていますけど。［「いや、その答えは不要です。時間のロス」と言う者あり］
多田議員。
234 ◯多田育民議員 ４０億６,０００万が総額で、あと割合が出ているんだから、そんなこと言わなくても、ばかでも計算できるじゃないですか。計算機があれば。だからそういう無駄な時間はやめてくださいよ。
それで、それはまず一番大きいのは、あれなんでしょう、千何百本の橋脚があって、それから柱があってというようなのが大きな意味の内訳ですよ。各市の内訳は、もう率が出ているんだから、総額が出ているんだから、わかるじゃないですかね。そういう無駄な話し合いを何回もするから、ややこしくなるんでしょう。
そこで１つの問題があるのが、例の耐震の、中央防災会議の震度基準という問題ですよ。それがずっと言われているわけでしょう。だから何で中央防災会議は３０年に７０％の確率で起こるという、ではこの北総地区は震度６弱だというのに、震度６強のほうで全部考えているのかと、そういうことをいろいろ聞いている人もいるわけでしょう。だからそれに対する適切な答えがどうもなされていないんじゃないかと。こればっかりやっていると、また時間を食っちゃうんだけど、間違いなく白井、印西、鎌ケ谷もそうですよね、震度６弱なわけですよ。関東大震災クラスのものはもっと大きいけれども、それはまだ１００年来ないということになっているわけだから、一応、何で６弱のところも６強と同じように見積もるのと。
じゃあ、ちょっと質問の仕方を変えますが、この北総鉄道が国に対して見積もっている４０億６,０００は、オール震度６強で見積もっているんですか。これに答えてくれますか。イエスかノーでいいです。単純ですから。イエスですか、ノーですか。オール６強ですか。
235 ◯秋本享志議長 内藤総務部長。
236 ◯内藤健作総務部長 震度６強を対象といいましょうか、耐震診断の結果、耐震強度が１を超えるもの、計算式で１を超えるものを対象として、１を超えるような形で設計をしているというふうに聞いております。
237 ◯秋本享志議長 多田議員。
238 ◯多田育民議員 私も、だからその辺をちょっと聞いてみた。国のほうに行って、そういう技術の専門の補佐官ともお目にかかっているわけ。先ほど申し上げた国交副大臣の紹介で行っていますから、鉄道局の総務課長かな、そこのルートでばっと行っていますから、三、四人の人に会っているわけですよね。
だから確認をしているんだけど、普通なら６弱で済むところは６弱で見積もればいいし、６強のところは６強で見積もれば、当然、金額が変わってくるわけでしょう。工事の仕方が変わってくる。６弱なのに６強でやれば、それは過大工事か過大見積もりかという話になるわけでしょう。それについて、どうなのかと聞いているの。私はちょっと国のほうでも聞いてきたから、ある程度、知っておる。どういうふうに受けとめていますか。
239 ◯秋本享志議長 内藤総務部長。
240 ◯内藤健作総務部長 耐震のその設計の関係なんですけれども、まず震度６強に耐え得る設計ではなくて、耐震診断の結果、計算式として１を超えるような計算式で全体を計算しているというふうに確認をしております。
241 ◯秋本享志議長 多田議員。
242 ◯多田育民議員 じゃあ、その辺は完璧な話ではなくて、そういうところにいろいろ議論があって、過大見積もりになったらどうするのとか、それだけの、何て言うんでしょうかね、私も口下手なものですから、なかなかうまく言えないけど、それだけ用心しているんだからいいじゃないかとかいうような話があるわけで、それはいずれにしても、今日は一般質問でありまして、私の本題ではないんですよ、これはね。それぞれまた予算審議等の中でいろいろ議論になるかもしれませんから、それはそれとして、もう一点だけね。
住民の皆さんとか、それからブログ等で、もう一点、２点あるのかな。東京のほうでは、ちょっと前だけど数千万円でできたと。そんな何十億もかかるような話ではないというようなことがブログでそういう人から言われたりしていますが、それは承知していますか、どうですか。
243 ◯秋本享志議長 内藤総務部長。
244 ◯内藤健作総務部長 その個人のブログは自分のほうでも一度は確認をしております。東京都のほうの対応でございますけども、確認をしましたところ、事業費が約５億で、負担内訳としまして、国が３分の１、事業者３分の１、東京都が３分の１ということで確認をしているところです。
先ほどちょっと答弁漏れだったと思うんですけれども、過剰見積もりではないかということですけれども、現段階では、先ほど言いました基準、数値が１になるような形で計算をした結果を国庫補助事業の対象として計算したもので今、協議をしているところですので、この後、決定した段階で実施設計等、入ってくると思います。最終的には会計検査の対象にもなりますので、決して過剰見積もりであるというふうには今の段階では思っておりません。
以上です。
245 ◯秋本享志議長 多田議員。
246 ◯多田育民議員 これは一般質問でありますので、どんどん、何分たったのかな、どんどん時間がたちますから、さらっと。
それでもう一点だけね。北総鉄道に助成をするのは、運賃値下げのためではなくて、大変、累積債務もいっぱいあるんだから、だけど事業者の千葉ニュータウン鉄道のほうに、千葉ニュータウン鉄道というのは京成の１００％ペーパーカンパニーで、机が５つあるだけの会社だなんて言われているわけでしょう。私は行って見たことはないけども。そんな京成電鉄に何で助成するのと。自分でやればいいじゃないと。国と自分でやればというような話があるんですけど、それはどう思っていますか。
247 ◯秋本享志議長 内藤総務部長。
248 ◯内藤健作総務部長 補助金のその交付先の関係になろうかと思いますけれども、国庫補助のほうの補助金の交付要綱等を見ますと、鉄道事業者が行う補助対象事業に必要な経費を予算の範囲内で補助するということになっておりますので、ＣＮＴにつきましてはＣＮＴが事業者になりますので、そちらのほうに交付されるということと理解をしております。
249 ◯秋本享志議長 多田議員。
250 ◯多田育民議員 質問に対する、はぐらかされているのか理解できないのか、ちょっとわからんけど、千葉ニュータウン鉄道は事業者なんです。北総とね。小室から。それは誰でもわかっているんだけど、それは千葉ニュータウン鉄道のほうはする必要がないんじゃないかという意見があるから、どう思うかと聞いているので、その回答になっていないと思うけど、これ、時間がないのでこのぐらいにします。
２番目、北総線、この辺から私の本題に。今までのところは誰かがやってくれていればいいわけで、私の本題の地域振興ということとはちょっと違ってきましてね。それで、沿線活性化協議会の、これはもう私がいろいろクレームをつけておるもんだから、副市長が総務部長のときからずっと機嫌がよくないんですけど、だけど副市長にもいろいろお世話になっておりますから、あんまり悪口は言えないわけで、皆さんが努力されていることは非常によく理解はしているんだけど、この役員協議というのがなかなか行われなかった。４者のね。だからまずこれはどうなったかについてお尋ねします。
251 ◯秋本享志議長 内藤総務部長。
252 ◯内藤健作総務部長 北総線沿線地域活性化協議会の役員協議についてお答えします。
北総線沿線地域活性化協議会の会長、副会長及び幹事により、平成２７年３月３１日をもって終了期限となる解散後の協議会のあり方について、１１月２０日に役員会を開催し、協議を行いました。
協議内容については、活動内容、メンバー、役員等について話し合いを行いました。協議の結果として、情報交換や研修等に継続して取り組んでいく、現在と同様のメンバーで組織する、役員については次の総会において議論していくことで意見が一致いたしました。
その他、詳細については、総会において協議していくこととなりました。
以上です。
253 ◯秋本享志議長 多田議員。
254 ◯多田育民議員 これは本当にいろいろいきさつがあるんですけれども、いずれにしても役員会の協議、役員４者で、その役員の名前が随分ころころかわってきたようですけども、４者がね。
それで北総鉄道の熊谷晋さんともこの間、１時間ばかり懇談を、電話をしたら会うというので、お目にかかっていろいろ話を聞いてきました。この方は、この３月末かな、までは京成トラベルサービスですかね、１００億ちょっとぐらいのトラベルのほうの社長をやっておられたという方で、私のその沿線活性化、地域振興ということを、部課長さんと話すよりはスムーズにずっと入っていくという感じの方ですから、割と期待ができるのではないかという印象を持って帰ってきたんですが、何しろ白井と印西が会長、副会長でやってきて、その前のこの北対協というのがあったわけでしょう。それがペーパーだけの総会だというようなことで、なかなかうまくいかないもんですから、やっぱり鉄道の運賃を安くするというために、地域振興をどういうふうに図ったらいいか、乗客をどういうふうにしたら増やせるかということを考えているわけでしょう。
それで、何回も言いますけど、住民団体は裁判やったり１０万人の署名を集めたり、生活バス、千葉ニューでは運賃は安くならない、いろいろやっておられるわけですよね。全部、自腹切ってやっておられるというところで、私とは考え方ちょっと違ったりするところもあるけれども、尊敬はしているわけです。
それに対して、部長や課長、市長も副市長もそうだと思うんだけど、我々もそうなんですけど、一応、住民の皆さんから税金をもらってやっているわけでしょう。それで、全くボランティアで身銭切ってやっている人と、税金もらってやっている人は、やっぱり目の色が変わらなきゃいかんということを言っているわけですよ。やってもできないかもしれない。相手があることだからね。しかしながら、目の色もとろんとした感じで、ただ脇さえ固めていればいいような感覚でやられると、かちんとくるわけじゃないですか。だからその辺のところなんですよ。
これもまたあんまりこればっかりやっていると時間がないので、一応そういう趣旨を述べて、３番目の成田市の国家戦略特区の進捗状況についてお尋ねします。
255 ◯秋本享志議長 内藤総務部長。
256 ◯内藤健作総務部長 成田市の国家戦略特区の進捗状況についてお答えします。
成田市は、国際医療学園都市構想、エアポート都市構想の２つの構想を柱に、平成２６年５月１日付で国家戦略特別区域に指定されております。
２つの構想のうち、北総線沿線の地域振興に影響が大きいエアポート都市構想では、集中的な規制緩和による国際物流拠点の整備、訪日外国人の来訪促進、スポーツツーリズムの推進などをうたっており、その一環として、成田国際空港の隣接用地に、世界標準の大規模ＭＩＣＥ施設を核とした集客施設の整備を検討していると聞いております。当該整備に当たり、エアポートシティー形成に係る大規模ＭＩＣＥ施設等事業化検討調査委託業務を実施するものと聞いております。
以上です。
257 ◯秋本享志議長 多田議員。
258 ◯多田育民議員 これ、まあまあやっているというふうな理解。この辺からぼつぼつ市長にも、ただ単なる事務レベルの話ではなくて、かなり政治レベルの話になっていくと思うんですよね。だから市長にも、要するに運賃を安くするためはですよ、乗客がいっぱい増えてくればいいわけでしょう。運賃収入を増やして、私が言っている豚を太らせてと言うと変だけど、運賃収入を増やして、しかるべく割合を住民側に取得するということで運賃が安くなると、こういう考えをしているわけですから、成田市はですよ、私はカジノ、ＩＲと、これはあれですよ、私が勝手に言ったんじゃなくて、森田知事が１,５００万の県予算をとって、うちにもですよ、もし副市長にうちに来られなければ、森田さんについてシンガポールに行くという人が副市長に来られたから、県からお見えになった副市長と話がすいすい行って、じゃあと、中間報告のときも一緒に行ってですよ、特別枠で行っていたわけですよね。それで空振の室長なんかとも東京でお茶飲んだりする関係になっていたわけでしょう。
だからそれはカジノなんだけど、私がやれるわけじゃなくて、森田さんがそういうようなことであり、国がそういう方向にあったから、１つのその考え。今はほとんど森田さんがちょっとちんたらしているというか、何かまだあきらめていないというふうな密かな情報がちょっと私のところにも入っているけれども、千葉はやっぱり県市一体にならなきゃだめですからね。
それで、幕張の千葉市とはあんまりうまくいっている感じがないし、もうそうこうしている間に、今、神奈川県が県市一体で、それから神奈川財界ですかね、これも非常に盛り上がって、特に京急さんがもう完全に会社として手を挙げていると。うちの京成はちんたらしているけれども、そういう状態になっているわけですから、それはいいんですよね。別にそれでなきゃならんなんていうことを言っていないわけですから、今、一番大きな成田のあれは、私も今月ですかね、市長選があるわけでしょう。それで２回ばかりは２人だけで、シンガポールへ行く前と行った後、２人だけで協議をしていることもあるし、１０回ぐらいいろんな場で話していますけど、私にはカジノを除くＭＩＣＥをやれないかということを小泉さんはずっと言っているわけです。
それで、いろんな場で、前の副市長も交えて話をしたり、諸岡さんという成田の前の商工会議所の会頭で、ＩＲの推進協議会の会長なんかと一緒に話をしたりしてきた。それで、そういうような中ですよ、今一番のテーマは、国家戦略特区に指定されて、その中でいろんなことを考えられているということですよね。それで何か部長によれば、何か冷たくあしらわれたとかいうような話もあったけども、成田市のほうの人からね。例えば京成電鉄の経営企画課長は、成田市が説明会やっているんだけど、そこへ行っているんですよ。京成電鉄の、私は行った本人から聞いているんですけど、企画課長のレベル。それでうちは誰もそういうところへ行かない。
それで私は今の活性協なんかも、成田も入れることを考えろとか、それから今の部長だとかそのレベルじゃなくて、市長が入り、議長も入るというように北対協のレベルも考えると。北対協がだめになっているんだから、もうそういう方法しかないわけですよ。だから住民団体が自腹切ってやっている中で、我々はどういうことをやれるかということを一生懸命考えなきゃいけないんだけど、そういう基本的な姿勢が余り感じられなくて、これまた私がしゃべっていると時間がいっぱい。
とにかく成田市は非常に、それで成田の公設市場も、輸出入のあれを拠点にするというので、全部建て替えると言っているんですよね。先日も副市長の、国から来ている藤田礼子さんとも、わざわざ私、電話を入れておいたら、すぐコールバックしてくれましてね。議会中でも。それで二度も三度も諸岡さんだとかそういうのも交えて話をしていますから、そういう冷たい対応じゃなくて、副市長がぱっと国交省から来たね。ところが部課長のレベルでは冷たい対応、あるいはもっと下の人かどうか知らんけども、そういう現状をやっぱり市長はちゃんと掌握しておいたほうがいいと思うんですよ。それでないとね。
それで、どうして市長が言う補助金なしでさらなる値下げをやれるのかと。補助金なしで、私はいいんですよ、補助金だと言う人もいるけれども、補助金ではないと、運賃値下げ、それは市長の考えで私はいいと思っているが、さらなる値下げは、今度のあれではできているわけじゃないでしょう。現状維持。
市長は、素田議員のときに、値下げができたと、運賃値下げができたと。運賃値下げはしていないんですよね。現状維持。通学定期は。それも住民団体のほうからすれば、５年でいいのを１０年も延ばしちゃったというんだから、本来、下げられるのをただ延ばしただけだという意見もあるわけ。それで通常の一般の運賃と通勤のについては、値上げはなるんだから、５年前のそのままで行くんじゃなくて、せっかく値下げしたものをもとへ戻す。それは半分戻すんだから、実質値上げ、実質というか、普通でいって値上げなんだから、値下げではないわけでしょう。それを値下げが実現できたというふうな公約はどうでしたかという質問に対して、そういう回答になったりするから、質問した当の本人も現状維持だったというような話になるわけでしょう。だから別に市長を責めているわけじゃないけど、意識改革をもうちょっとしてもらいたいというふうに思うんですよね。
これまたあと１５分だから、この間、４番目の、上野「文化の杜」構想を私が言ったら、私がしゃべっただけで時間がゼロになっちゃったから、回答してくれなかったので、今日は十分、時間がありますから、これは市長の認識をとっているから、この辺から、導入なんですが、ほとんど市長にお願いしたい。
よろしくお願いします。
259 ◯秋本享志議長 伊澤市長。
260 ◯伊澤史夫市長 上野「文化の杜」構想に対する認識についてお答えします。
上野「文化の杜」構想は、上野周辺を拠点として、大学や図書館等と連携し、２０２０年、東京オリンピック開催時には年間来訪者を現在の３倍となる３,０００万人にすることを目指す内容の構想ということを認識しております。
この構想については、文化庁や東京都が中心となり、鉄道事業者等を含め取り組んでいることから、地域経済活性化に寄与するものと捉えております。
以上です。
261 ◯秋本享志議長 多田議員。
262 ◯多田育民議員 ３倍になるんですかね。市長、今、１,５００万人来ていると言われているんですよ。これを３,０００万にすると言っているんですけど、１,５００万の３,０００万というのは普通２倍なんですけど、これは事務当局が何か３人が書いたということらしいんですけど、３倍でいいんですかね。
263 ◯秋本享志議長 内藤総務部長。
264 ◯内藤健作総務部長 そのように資料のほうで同じような形で書いております。
以上です。
265 ◯秋本享志議長 多田議員。
266 ◯多田育民議員 どういう資料を使われたのか知りませんが、私のところには文化庁から送ってきている資料があって、これを文科大臣の秘書官に言ったら、すぐ文化庁から送ってきたんだけど、それにはそういうように書いていないんですよね。
だからそれは数字の問題だからいいとして、今１,５００万人を、オリンピックまでに３,０００万人にするということを言っているわけで、約２倍ですかね。それは数字の捉え方はまたいろいろあるんですけど、それはそれでいいです。
最後に、地域経済の活性化に寄与するということを市長、言われたんですよね。地域経済の活性化に寄与するのは当たり前だと思うんですよ。例えば東京スカイツリーにしても、あれは３,０００万人とか３,５００万人来るということになって、あれも大変な地域経済の活性化なんですが、我々からすれば、上野だろうが東京スカイツリーで人が集まろうが、直接の関係はないわけでしょう。
我々にとって今、関係がある、私は北総線運賃問題ということを言っているわけ。と地域振興の。この地域の振興、乗客がいかに増えて、運賃収入が上がって、その割合、適正割合をこちらの住民の側に持ってこられるかということがテーマなんですよ。上野の杜が、地域経済が活性化しようがしまいが、うちにとってはあんまり関係ないでしょう。
だから何の関係があるんですかと。ある人が、部長とは言いませんよ、「東京都のことでしょう」と言うわけですよ。そういう感覚があるんじゃないですかね。だから私はそれは税金もらっている人間の考えとして、北総線運賃を補助金なしでさらなる値下げを公約している市長として、そういう認識というのは改めないといけないんじゃないかと思っているから、認識を問うているわけです。地域経済の活性化する、経済じゃないですよね。上野の文化の杜というのは、約３０団体あるんだそうですね。それで世界で希有だと言っているわけです。ワシントンにしてもロンドンにしても、パリにしてもね。その歩ける距離の中に文化的施設が３０もあるところなんかないんだそうですよ。
だからそれを、それで東京都の舛添さんが、お台場のカジノじゃなくて、上野の文化の杜をやらなきゃいかんと言っているわけでしょう。テレビなんかでも公言しているわけでしょう。だからそれをどう成田の国家戦略特区のＭＩＣＥ、カジノを含まないＭＩＣＥ、それとこれをどう結びつけて、乗客が増えるか。それは世界から成田へ飛んでくる人が、その６年後にそういう施設としてですよ、できるところへ行こうじゃないかということで、乗客が増えるわけでしょう。
だからこのニュータウンの人でも、東京スカイツリーができる、私だって二度も三度も行くじゃないですか、そこへ。多くの人が行くじゃないですか、そこへね。そうすると運賃収入が増えるということじゃないんですか。それで上野の文化の杜で１日かけようとかいうようなことになるから、そういうふうに拠点、拠点がなることによって、乗客が増えていくと。これが地域振興になってくるというので、地域経済活性化に寄与しないとは言っていないんですよ、寄与するものと捉えておるだけではだめなんだと思うんですよ。
問題は、運賃をどうしたら安くできるかということなんだから、そのために経済原則に従ってやることを私は方向として考えた。裁判をやる人もいるし、署名をやる人もいるし、生活バスちばにうをやる人もいるんでしょう。
今回のことも、朝日新聞の記事によれば、沿線６市がお願いをして、この国家補助事業をお願いしたと、こう書いてあるでしょう。我々はそうは聞いていないけど、朝日新聞の記事ははっきりそう書いている。６市が依頼をしたものだと。運賃問題の協議の中でね。それは間違いかどうか確認はしませんでしたけど、そう書いている。
いずれにしても、上野の文化の杜はですよ、京成は、念のため、市長、担当者は誰が行っているか御存じですかね。今、市長に御存じですかと聞いているんだけど、御存じでなければ。３０団体のそれぞれ担当者がいるんですよ。御存じなければいい。時間、またやられちゃいます。
267 ◯秋本享志議長 多田議員。
268 ◯多田育民議員 それで、いずれにしても、各館の館長がまずばーっと並んでいて、だからワーキンググループというのがあるんですよ。それで、資料はその資料をホームページを一生懸命見れば多分わかると思うんだけど、私のところにはホームページにもまだ出ていないワーキンググループが発表したものが来たりするんだから、じゃあ、それを早く私らにくれという熱心さは、行政当局にないということを市長は頭に入れたほうがいいですよ。
市長自身も、まだ成田にしても上野にしても、そういう感覚を持って、もちろんそれができたら全て運賃が安くなるわけじゃないけども、こういう状態で行って、補助金なしでさらなる値下げなんてできないじゃないですか。値下げができない。現状維持なんでしょう。現状維持というのは、値下げではない。それで一応、来年３月になったら、一般の運賃と、それから通勤の定期は値上がりするわけですよね。５年前と同じじゃないけど、５年間安くなったものはもとへ戻る。それが半分戻るから、５年前よりはちょびっとは安くなるけど、現状よりはちょびっと高くなるんだから、値上がりするわけでしょう。だからそういうところですよ。
時間がどんどん、もうちょっと、いつもなんですが、それじゃ５番目に行きます。５番目をお願いします。
269 ◯秋本享志議長 伊澤市長。
270 ◯伊澤史夫市長 ５番目についてお答えする前に、上野「文化の杜」構想について、何か私が認識が違うような指摘のようなことだったんですけども、北総線のことで聞かれたのではなくて、私は上野の森の「文化の杜」構想で聞かれたので、「文化の杜」の構想についてお答えしたわけでございまして、北総線の運賃に絡めて少し、それでは私の考えをお答えさせていただいてから、５番目について答弁をさせていただきます。
この白井市は、ちょうど成田空港と都心の中間地点に位置しております。そして２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されることが決定しております。この北総線がスカイライナーで東京と成田が直結され、そしてオリンピックには間に合わないかもしれませんが、北千葉道路も、森田知事の強い政治家としての希望により、直接、国交大臣にこの小室から西側について、国の直轄事業ということで、ある程度この先が見えてきたのではないかと思っております。
私は、そのような中、３年半前の市長選においては、当時、大変問題になっておりました北総線の運賃問題について、公費を使わずさらなる値下げを公約に掲げて当選させていただきました。この認識は、多田議員の認識とは、私の認識は違いまして、平成２２年の７月、スカイライナーの開通に合わせて、沿線６市・千葉県が３億円、北総が自助努力で３億円、計６億円を原資に、現在の値下げが実現されたわけでありまして、私はその平成２２年７月以前の運賃、すなわち補助金の支出しない以前の運賃のことを言っているわけで、その値下げ運賃以前については、平成２７年度以降、運賃の値下げが実現できたと。通学定期においては、この公費負担をしていた２５％の維持も１０年間、京成北総からの提案がございました。
しかしながら私は、さらなる値下げ、これではまだまだ、市民の方々も北総に対する思いがまだまだ通じていないところも十分承知しております。そしてこの１０年間を、場合によっては待たずして、さらなる値下げができれば、大変いいことだなと思い、これから全力を挙げて、このさらなる値下げに取り組んでいきたいと考えているわけでございます。
そのような中、先ほど言いましたように、この白井市の位置する地的有利性、そしてこの北総地域が千葉ニュータウンを含んだ地的なこの地の利を生かして、北総線を使う人たちがさらに増えるような施策を推進してまいりたいと、そのように考えているわけでございます。これは白井市だけで北総線の利用者を増やすというのは、これは限度がございます。やはりこの沿線が一丸となって、この利用者を増やす努力をしていかなきゃならないと、そのように思っているわけでございます。
したがいまして、これからの北総線の運賃に対しては、このさらなる値下げに向けていろんな方面で私は沿線６市と力を合わせて、この運賃値下げを実現していきたいと思っているところでございます。
以上です。
失礼しました。そして５番目のオリンピックに対する取り組みでございますが、このオリンピックの中で、白井市として協力したいという思いから、友好都市の関係から、１０月２１日にオーストラリア大使館を訪問した折、陸上競技オーストラリア代表選手団に白井市の陸上競技場の活用についても提案したところ、対応された参事官から、本国の関係団体へ情報提供していただけることとなり、必要とされる関係資料を送付したところでございます。
以上です。
271 ◯秋本享志議長 時間ですので、多田育民議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は２時４５分。
午後 ２時３０分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 ２時４５分 再 開
272 ◯秋本享志議長 会議を再開いたします。
１７番、永瀬洋子議員。
273 ◯永瀬洋子議員 自治とまちづくりの永瀬洋子でございます。年末でございますので、あれも聞きたい、これも聞きたいと思って、４項目にしてしまいました。でも時間が限られておりますので、議長にお願いがあるんですが、３項目目の学校給食共同調理場の移転・建て替えについてを４番目にしていただいて、４番目の谷田・清戸市民の森整備を３番にしていただきたいと思うんですが、よろしゅうございますか。
274 ◯秋本享志議長 それでは、許可します。
永瀬洋子議員。
275 ◯永瀬洋子議員 では１項目目。白井市定員管理指針の見直しと、職員のあり方についてをお伺いいたします。
７月２２日の政策会議では、白井市定員管理指針の見直し案が決定したということです。職員の定数は、市の行政改革の取り組みの大きな項目であります。一方、地方分権により市の事業は増えておりますので、外部委託等に頼らざるを得ない部分も大変増えております。
住民に最も近い基礎自治体として、適正な住民サービスを行うために、今後の市職員のあり方をどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
276 ◯秋本享志議長 内藤総務部長。
277 ◯内藤健作総務部長 白井市定員管理指針の見直しと、職員のあり方についてお答えします。
定員管理指針については、市職員の定員管理を計画的に推進するため、平成２２年度から平成３１年度までの１０年間を計画期間としており、平成２６年度をもって前期５カ年、５年間が終了となります。このことから、前期５年間の検証と、新たな行政課題や需要などに対応するため、後期５年間について見直しを行ったものです。
見直しに当たっては、前期５年間での課題や、今後、短期間に大量の定年退職者が見込まれる一方で、保育園の待機児童や番号、マイナンバー制度業務、生活困窮者自立支援関連業務、旅券事務、徴収体制の強化・一元化業務など、行政事務が増加していることを考慮して、国の定員回帰指標を参考にしました。
見直し後の定員管理指針の基本方針としては、職員により事務事業を見直し、必要な業務の効果的な担い手との協働を進め、職員の行うべき業務の充実を図っていくことにより、全体職員数のスリム化を進めることとしています。
また、新たな行政需要に対応するために必要な人員については、既存事業の廃止・統合及び業務の簡素化、民間等委託、市民との協働等によって、人員を削減するとともに、退職者に対する補充として、計画的な職員採用や定年退職者の再任用制度を活用するなど、職員の任用の多様化を図ることとしております。
以上です。
278 ◯秋本享志議長 永瀬議員。
279 ◯永瀬洋子議員 ただいまその定員管理指針の見直しについてお答えをいただきました。
現在、２６年度に、白井市の正規職員はたしか４１６人いらっしゃると思います。このほかに、いわゆる臨時職員等の方、これは市役所が直接雇用している方々たしか３８０人近くおいでになったと思います。そのほかに、いわゆる民間委託として、市役所が業者とか団体に委託して、その団体や業者が雇用した方たちがまたいらっしゃいますから、今現在、私がざっと考えたところ、この白井市の現状を運営するのには、約８５０人近い方が、これは指定管理者で雇用されている方も含めます、いらっしゃると、こう思うんです。ちょっとアバウトな数で失礼ですが。
そういたしますと、この正規の職員の方は、この市役所のそういった関連業務をしておられる方々の半分以下ということになると思うんです。ですから、この半分以下の方々のお役目というのは非常に重要なものになると思います。この方たちは、いわゆる地方公務員としてその身分が保証されておりますし、その他さまざまの、いってみたら社会保障的なものも受けておられますから、非常に今の時代においてはエリートな方々の集団であると思います。
そういった方々に対して、これはどうしても今、行政改革、財政難でございますから、行政改革ということで、そういう方を増やさないようにしているんですね。だけども、市の仕事は本当に増えておりますから、これはその方たちだけでは間に合わないから、そういった周辺の、いわゆる非正規の方々を雇うことになっております。
市といたしましては、そういったことで、この正規職員の職員の方々を、いわゆる職員の育成計画というものもおつくりになって、この方たちにしっかり働いていただこうということを計画的に考えているということでございます。
今、部長のお答えを伺ったところでお聞きしたいと思うのですが、今回の職員定数管理指針、職員定員管理指針ですね、これにつきましては、例えば平成２７年度は４１６人としております。それからまた平成２８年度は４１７人。現在の職員の方の数よりは少し縮小というか軽減するような方向で行っておりますけれども、この職員定数にあらわれた数字は、もちろんこのまま行くわけではなくて、これはあくまでも試算による参考値ということでございますから、実際にはこれが動くということになっております。
そしてまた一方、今、年金制度が改正されておりまして、６０歳でおやめになって、以前はそのまますぐ年金が出たということになるんですが、これからは、そのおやめになった定年から６５歳まで年金の期間というのが少し空いてしまいますので、その間、退職なさった方を再任用ということで雇用することがあると。この再任用の雇用というのは、することがあるということではなくて、これははっきりと、もうこの定員管理指針においても、それはもう雇用というのはもう前提になっております。
この再任用フルタイムという方々は、これはどういった条件で、この採用をなさるのか。これは今後どのように考えておられるか、そこをお聞きしたいと思います。
280 ◯秋本享志議長 内藤総務部長。
281 ◯内藤健作総務部長 それでは、再任用についてお答えいたします。
まず再任用フルタイム、どのように採用するかということですけれども、退職者に対して希望を確認しまして、フルタイムを希望するということで確認をした後に、採用することとなります。
職種等につきましては、全体の役所のほうの事務量ですとか、本人がある程度、今までの経験、積んできた経験ですとかそういったものが活かせるような形で配属をするように考えているところです。
以上です。
それと今後のことですね。今後のことにつきましては、年金支給の開始時期が遅れてきますので、これからはもっとそのフルタイムで働こうとする再任用職員が増えてくるのではないかということで想定をしているところです。
以上です。
282 ◯秋本享志議長 永瀬議員。
283 ◯永瀬洋子議員 それは理解いたしました。
それでまたお伺いいたしますが、そういった限られた方々を正式職員として雇っていくわけですから、この方たちにしっかりと働いていただいて、地方自治体の本旨というものを実現していただく必要があります。
そのために、この方たちを育成するという白井市人材育成基本方針というのがつくられております。この人材育成基本方針を拝見いたしましたところ、とにかくまず研修をしていただく。その研修というのは、もちろん法的なことをお勉強していただく。それから市役所の実務についての知識を得ていただく。そしてまた職場環境というものをよくしていこうと。それからもう一つ、市役所に訪れた市民の方にもこんなふうに対応したらいいんじゃないかという何か非常に幅の広い研修をしておられまして。
この間、決算のときに伺いましたら、研修に行くのはお１人かお２人なんですが、その方たちが市役所にお帰りになってから、きちんと皆さんに、こういう研修を受けてきたから、皆さんもそこをちゃんと理解してほしいということで、研修の内容というのをお伝えするということでございますから、それは非常に結構なことで、もちろんやっていただきたいと思うんです。
ですが、この研修のことについて、これは市の予算を使いますから、当然、年度初めに研修計画が立てられて、それに従って皆さんが参加なさるということでございますけれども、しかしこれから市に求められる人材、この地方分権の時代に、市を積極的に引っ張っていく方々を育成するとしたら、もっとこの方たちに御自分が行きたい、こういう研修を受けたい、そういった自由な研修というものも、やはりその機会を与える必要があると思うんですが、それについてはどんなふうに考えておられますか。
284 ◯秋本享志議長 内藤総務部長。
285 ◯内藤健作総務部長 職員の研修ですけれども、今、議員御指摘のように、職員のやる気を上げるだとか、そういったための研修にもなりますので、市のほうでも現在は希望については職員からアンケートということで調査をしています。
以上です。
286 ◯秋本享志議長 永瀬議員。
287 ◯永瀬洋子議員 最後の言葉がよく聞こえなかったんですが。
288 ◯秋本享志議長 内藤総務部長。
289 ◯内藤健作総務部長 職員に対して、アンケートという形で希望を聞いているということです。
290 ◯秋本享志議長 永瀬議員。
291 ◯永瀬洋子議員 わかりました。
それで、もう一つ申し上げたいことがあるんですが、実は今日、中村議員もおっしゃっておられましたし、一昨日の福井議員の質問にもあったと思うんですが、職員の方に言ってみたら、１つの業務について、しっかりとその分野のスペシャリストといいますか、第一人者になっていただこうと、そういった配慮というものが必要ではないかという、そういうお話があったと思います。
このことにつきましては、例えば市長のほうから、じゃあ、おまえその介護保険のことをずっとやれとか言われても、御本人が嫌だということをおっしゃるかもしれませんから、これはもちろんこの御本人とのお話し合いによると思うのですが、そういったスペシャリストの育成というのは、もちろん研修もありますけれども、あんまりちょこちょこと異動を繰り返されても育たないと思いますので、その辺について、どんなふうにこれから考えておられるのか、そこもお聞きしたいと思います。
292 ◯秋本享志議長 内藤総務部長。
293 ◯内藤健作総務部長 まず職員の人事異動の関係ですけども、先ほど議員のほうからありました人材育成基本方針の中では、職員の適材適所の人事配置ということに配慮をしながらやることとなっております。その中では、年代別に配置をするところの考え方ですとか、あとは仕事の質、量などから職員を配置していくですとか、そういったことが定められております。
議員のほうからも指摘のありましたように、ずっと長くいたほうがいいとか、いろいろありますけれども、適材適所といったときに、本当にそれがいいのかどうかというのは、いいという形の答えではないのではないかなと思っています。ですから、職員の人事異動については、職員全体の公平性もありますし、議員御指摘の長くいたほうがいいのではないかというのは、その仕事の質ですとか量に対してはなるべく長くいたほうがいい場合もありますので、その辺は両方とも加味をしながら、人事異動については行っているところです。
以上です。
294 ◯秋本享志議長 永瀬議員。
295 ◯永瀬洋子議員 私も、スペシャリストと言いましたけれども、これはまた御本人の御希望もありますし、それから富士山みたいに１つ屹立しているよりは、八ヶ岳のように広く平らなというところも必要かと思いますから、それについては、今の部長のお答えも少し納得いたしました。
時間でございますので、ちょっとこれはここではしょりまして、次の介護保険法の改正についてに移りたいと思います。
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が６月に改正されました。このことによって、介護保険等が改正されております。
今度の改正というのは、介護保険が平成１２年に制度ができて以来、二度目に当たる大きな改革と言われております。そしてまたこの改革により、介護と医療と、これはセットにして考えようという改革なんですけれども、これがなかなか難しいところがあるということでございますが、とりあえずこの法の改正に合わせて、市の介護保険の全体的なスケジュールはどのようになるかをお聞きしたいと思います。
296 ◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
297
◯望月洋祐健康福祉部長 それでは、介護保険法の改正に合わせた市の全体的なスケジュールについてお答えします。
地域医療・介護総合確保推進法は、医療と介護の一体的な改革を目的として本年６月に制定され、この法律により、介護保険法の一部が改正されました。今般の介護保険法改正のポイントは、地域包括ケアシステムの構築と、費用負担の公平化にあります。地域包括ケアシステムの構築に関する改正には、地域支援事業の充実、介護予防訪問介護と、介護予防通所介護の地域支援事業への移行、地域ケア会議の法定化、特別養護老人ホームの入所要件の厳格化があります。
地域支援事業の充実については、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの体制整備があり、平成２７年４月から平成３０年４月までの間に市町村の判断により実施することになっております。本市においては、平成２７年４月から段階的に事業を実施してまいります。
予防給付の地域支援事業の移行については、平成２７年４月から平成２９年４月までの間に市町村の判断により実施することになっています。本市では、サービスの種類、内容、人員や運営基準、報酬単価など、市独自の基準を設ける準備期間が必要であることから、平成２９年４月からの実施に向け準備を進めております。
また、実施の猶予期限については条例で定める必要があるため、関係条例を今後、平成２７年の第１回定例会に上程する予定でございます。
それから、地域ケア会議の法定化については、地域包括支援センターの業務の１つとして、介護保険法に位置づけられました。本市では、これまで主任介護支援専門員による個別事例の検討の場としての個別会議を年４回開催してまいりましたが、今後は構成員にリハビリ医療専門職などを加え、多職種連携で検討し、会議の充実を図ってまいります。
特別養護老人ホームの入所要件の厳格化については、原則、入所者の要件が要介護３以上の重度者に限定されることになり、全国一律に平成２７年４月１日施行となっています。入所要件の特例として、要介護１・２の要介護者であっても、市町村の関与のもとで特例的に入所を認めることになっているため、その要件などの詳細について検討しているところです。
費用負担の公平化に関する改正には、低所得者の保険料負担軽減の拡充、一定以上の所得のある利用者の自己負担割合の引き上げ、特定入所者介護サービス費の対象要件の厳格化があります。
低所得者の保険負担軽減の拡充については、全国一律に平成２７年４月１日から施行されます。低所得の高齢者に対して、公費により保険料の負担が軽減されるもので、公費については、消費税増税分が充てられることになっておりますが、政府は平成２７年１０月からの消費税引き上げの実施を平成２９年４月まで延期する方針を示しているため、その動向について注視し、対応してまいりたいと思います。
一定以上の所得のある利用者の自己負担割合の引き上げ、及び特定入所者介護サービス費の対象要件の厳格化については、全国一律に平成２７年８月から施行されます。一定以上の所得のある利用者の自己負担が現行の１割負担から２割負担となるため、システム改修や自己負担割合限度額証の交付などの準備をしています。また、特定入所者介護サービスの要件が所得のみであったところ、一定額以上の預貯金などの資産も要件に加わったため、要件確認の見直しなどの準備をしています。
このほかにも、平成３０年４月からの居宅介護支援事業所の指定権限の市町村への移譲や、小規模の通所介護の地域密着型サービスへの移行などが予定されておりますので、順次、対応してまいりたいと思います。
以上でございます。
298 ◯秋本享志議長 永瀬議員。
299 ◯永瀬洋子議員 ただいまのお答えによりますと、２７年の４月１日からこの制度が始まるものと、それからずっと遅れて始まるものといろいろありますので、ちょっとここで整理をしてみたいと思います。
まず今まで、白井市は３年毎に、白井市高齢者福祉計画、あるいは白井市介護保険事業計画を作成いたしまして、この２６年度までの白井市介護保険事業計画というのが今、この３月まで生きているわけですが、この４月から、第６期白井市高齢者福祉計画、白井市介護保険事業計画が始まることになっております。これは現在、策定中でございますが、この第６期というのは平成２７年度から２９年度ということになっておりますから、今、部長のお答えにございましたように、まさにこの介護保険の改正に大きな部分が当たっているということになります。
では、一番最初に、皆さんがこれは気になるところですが、平成２７年度４月から段階的に事業を実施するということでございますけれども、一番、皆さんの関心のある介護保険料の動向というのは、これはどういうことになるんでしょうか。介護保険料です。
300 ◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
301
◯望月洋祐健康福祉部長 それでは、お答えします。
介護保険料の算定については、今、議員おっしゃいましたこの介護保険計画の３年毎の期間毎に見直し等々をすることになっております。現在新たな保険料の算定について作業を進めているところでございますけれども、これについては過去の認定率ですとか今後の高齢者人口の増加、それから保険給付の状況等を総合的に分析した中で、進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
302 ◯秋本享志議長 永瀬議員。
303 ◯永瀬洋子議員 ですから私がお聞きしたのは、現在の介護保険料のこの水準で行くのか、もしかしたら改定というのがあり得るのか、ちょっとそこの見通しをおっしゃっていただけるといいと思います。
304 ◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
305
◯望月洋祐健康福祉部長 では、お答えします。
ただいま申しましたように、今、算定の試算中でございますけれども、背景として、全国的にこの介護にかかわる経費というのは上昇傾向にあること。そして白井市においても、高齢者人口の増加に伴っての認定者数等の増加ということが今後も予想されます。そうした中で、保険料については現在の保険料を維持するのはかなり難しいのかなと捉えておりますが、これまでの介護保険料、それから今後の国・県等で示される状況、本市の状況等々を総合的に勘案しながら、今年中には策定作業を終了したいと考えております。
以上でございます。
306 ◯秋本享志議長 永瀬議員。
307 ◯永瀬洋子議員 だから今回のその介護保険の改正には、いわゆる介護保険そのものの改正がありました。つまりそれは介護サービスの給付抑制ということなんですね。
この中に、一定の所得以上の方は２割の利用料を払うと。これは２８年の、失礼、２７年の８月からそういうことが施行されるということなんでございますけれども、ではこの白井市において、２割負担の利用料をお払いになる方は、ざっとどのぐらいおられるか、それは試算しておられると思いますが、それはどうですか。
308 ◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
309
◯望月洋祐健康福祉部長 介護サービスの利用者負担についての御質問だと思いますが、まず国のほうの考え方として、平成２７年８月１日からになりますけれども、２割負担となる方については、１つには合計所得金額が１６０万円以上の人ということがございます。
ただし、年金収入その他の合計所得金額が、単身で２８０万円、あるいは２人以上の世帯で３４６万円未満の方については、１割負担に戻すというような言い方が国のほうでされているところでございます。
こうした部分を捉えて、今現在の市の状況という形でのお答えになりますけれども、まず正確な数字ではないんですが、２６年の課税状況等の中で捉えたことになりますけれども、現況では１,２８５人という数字を把握しているところでございます。
以上でございます。
310 ◯秋本享志議長 永瀬議員。
311 ◯永瀬洋子議員 今回の改正におきましては、そのほかにいわゆる補足給付の自分の負担、今までは補足給付に対して介護保険から補足されていたものがなくなるとか、ですから自分の負担が引き上げられるわけですね。そういった負担が高くなるということもあるんですが、また反対に、低所得者の方の保険料の軽減がまた拡充されるという、そういった手当てもございます。
ちょっと時間がないので先へ進みますが、この介護保険の改正に当たり、今度、非常に大きく変わりましたのは、地域支援事業というものが、これは市町村がやりなさいと。これは介護保険からは切り離してあるんですね。今までの介護保険は、介護保険法に基づいてされていたわけですけれども、今度、その介護保険法の一部改正によって出てきた地域支援事業というのは、これまでもされていたことと余り変わりはないんですが、それは市町村が主体的にやりなさいと。
しかもそれを受ける業者は、今度は市町村が、これは先ほどお答えがありましたように、すぐではないんですけれども、そういった業者のことも、これは今まで県がやっていたものを、市がちゃんと認定をしなさいと、こういうことになりまして、市の持つお仕事が非常に増えるんです。
この地域支援事業の一番大きな核は、地域包括ケアということなんですね。これは地域において、安心して年をとれると。ぐあいが悪くなったらかかりつけのお医者さんにも行ける。それから本当にもっとぐあいが悪くなったら病院にも入れる。そういったことで円滑にできるように、それでみんなが年をとっても地域で安心して暮らせるようにということで、地域包括ケアというのを、この地域支援事業として取り入れるということになっているんですが、ではこの地域支援事業の費用と、それからその料金というのは、これはどんなふうになるんでしょうか。
312 ◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
313
◯望月洋祐健康福祉部長 地域支援事業実施のための準備ということでの通告を受けていますが、その中での御回答でよろしいでしょうか。
そうしましたら、地域支援事業実施のための準備についてお答えします。地域支援事業は、保険者である市町村が、介護給付や予防給付といった個別給付とは別に、要介護・要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態になった場合にも可能な限り地域において自立して日常生活を営むことができるよう、支援するためのサービスを提供する取り組みです。
現行における地域支援事業は、介護予防事業、包括的支援事業、及び任意事業で構成されていますが、今回の介護保険法の改正では、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムを構築するため、市町村がより主体的に取り組むことができるよう、見直しされております。
見直しの主な内容として、これまで介護予防給付がされていた要支援１・２の訪問介護サービスと通所介護サービスが、地域支援事業へ移行し、新しい総合事業として位置づけられたことです。
包括支援事業については、新たに在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの体制整備の３事業が追加され、充実されたことなどです。今ほど言いました新しい総合事業については、平成２９年４月からの実施に向けまして、サービスの種類、内容、人員や運営基準、報酬単価など、市独自の基準を設け、要支援者だけでなく一般高齢者も含めて、地域で暮らすために必要とする生活支援サービスを提供するための受け皿づくりを進めてまいります。
また、サービスの提供者として、介護サービス事業者以外にも事業主体となり得る事業者の資源調査や、事業者の意向調査、予防給付利用者の意向調査など、システムづくり等の準備を進めてまいります。
また、包括的支援事業の３事業の実施については、平成３０年４月からの実施に向けまして、認知症対策事業など、現在も実施している事業を進めながら、今後、新たに必要とされる事業や事業の実施主体などについて具体的な検討を進めていきたいと考えています。
なお、地域支援事業については、地域包括ケアシステムの構築に向けた中心となる取り組みであり、地域包括支援センターが推進と実施に向けた中心的な役割を担うものですので、今後、地域包括支援センターの運営など、機能強化を図りながら、あわせて進めていきたいと考えます。
それで今、御質問のありました案件につきましても、準備中であり、詳細については平成２９年４月までに検討、定めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
314 ◯秋本享志議長 永瀬議員。
315 ◯永瀬洋子議員 そうしますと、この地域支援事業を白井市が行うのは平成２９年ということでございました。これは市町村によってちょっと違いがあって、もっと早くから始めるところもないわけではないということなんですが、それはわかりました。
今、この地域包括ケアというのには３つの事業があると。認知症の施策の推進、こういうのは今でもやっているんですが、今後これをもっと進めていくわけです。それで、こういったものの、先ほども申し上げましたけれども、こういったもののサービスを提供する側のそういった仕組みといいますか、人々のマンパワーといいますか、そういったものについては、これはどういう方々を現在は想定しているんですか。
316 ◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
317
◯望月洋祐健康福祉部長 それでは、お答えします。
先ほども新しい総合事業の中で、この２９年４月から実施に向ける中で、サービスの担い手ということがございます。それとしては、介護サービス事業者は当然のことでございますけれども、それ以外に事業主体となれるものについて、これはこれから資源調査を進めていきたい。それから意向調査も進めていきます。そういう中で、具体的なサービスの提供者と、需要と供給の関係を整えながら取り組んでいきたいというふうなところでございます。
以上でございます。
318 ◯秋本享志議長 永瀬議員。
319 ◯永瀬洋子議員 そういたしますと、先ほどから私は質問しておりますが、この地域支援事業というのは、介護保険とは一応、切り離されると。しかも料金は市町村が決める。
ですからこういった地域支援事業の会計全体について、これはまだ決まってはいないということでございますけれども、でも今、大体どういう形で、この介護保険と切り離された地域支援事業をどのように運営していこうと、大体どのように考えておられるんですか。
320 ◯秋本享志議長 望月健康福祉部長。
321
◯望月洋祐健康福祉部長 お答えいたします。
今ほどちょっと言葉が私、足りなかったのかもしれません。まずこの新たなサービスの提供主体ということについては、既存でも事業者のほかにもＮＰＯ法人、それからボランティアの方がいます。例えば市で進めている高齢者の見守りネットワークの協力事業者だとか、さまざまな団体もあります。そうした中で、提供主体となる団体や人をこれからより吟味し進めていきたいと考えております。
詳細については今後、検討していくということになります。
以上でございます。
322 ◯秋本享志議長 永瀬議員。
323 ◯永瀬洋子議員 実は今回のその介護保険の改正というのは、一番最初に申し上げましたように、医療と介護をセットにして考えていくということなんですね。この地域包括ケアというものも、非常に医療と密接な関係があるんですが、ところが残念なことに、市町村には医療計画についての権限がない。それは全く県の権限ですから、市町村としてはお金を集める、サービスを決めるということはできるんですが、医療のほうには残念ながら口を出すことができないという状況の中で、こういったことが始まるというのは、非常に大変なことだと私は思います。
今後、こういったことについても、もしかすると改善の方向というのが出てくるかもしれませんけれども、この介護保険のことにつきましては、とにかくお金がないということと、高齢化が非常に急速に進む。しかも今回の改正は、やはり団塊の世代の方々が全てが後期高齢者になられる平成３７年、２０２５年をターゲットに考えて、持続可能な介護保険をつくっていくという、その過程でございますから、非常に大変なことがあって、お聞きしましたら、今、地域包括ケアのことについてももういろいろ大変で、お忙しいということでございました。
ですから、これ以上これを質問するのはやめますけれども、やはりよりよい老後が送れるように、この白井市で、皆さんにはぜひ頑張っていただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。
次は、３項目目として、（仮称）谷田・清戸市民の森整備についてお聞きしたいと思います。
今回、この市民の森整備について、保全範囲案を作成したということですが、この案の作成に至るまでの過程をお聞きしたいと思います。
324 ◯秋本享志議長
染谷環境建設部長。
325
◯染谷敏夫環境建設部長 保全範囲案の作成過程についてお答えいたします。
谷田・清戸地区里山保全推進事業については、平成２４年６月の市の政策会議において、地元との協議を踏まえ、保全方針をせんがみ谷津、沢山の泉の２カ所に用地を集約し、湧水地及びその周辺の涵養林について、原則、千葉県企業庁が所有する用地を活用することとしたところでございます。
そして平成２５年度には、保全範囲に該当する民有地の土地所有者に対し、保全への協力について意向調査を行ったところ、一部土地の交換や賃貸借等の希望がありましたが、概ね協力はいただけることが確認できたところでございます。
また、遠谷津については、今年度、印西市がこの上流部の谷津とその周辺の県企業庁用地を緑地として保全する方針を示したことから、当市では谷田・清戸地区の代表者や遠谷津の土地所有者に土地活用の意向などについて本年９月に確認をしたところ、現状のままで特に活用予定がないとのことであったため、遠谷津及び周辺の比較的まとまった県企業庁用地について、現状のままの緑地等として保全することを検討したところでございます。
このようなことから、せんがみ谷津、沢山の泉の２カ所については今後、具体的な（仮称）谷田・清戸市民の森整備に向けた保全範囲を決定していく過程において、土地所有者との用地協議を行うための原案として、また遠谷津については、せんがみ谷津、沢山の泉の２カ所との緑の一体性を考慮し、比較的まとまった県企業庁用地について、特別保全緑地等として保全することを本年９月の政策会議において報告し、了承されたところです。
したがいまして、この保全範囲の原案及び県企業庁用地の緑地保全の方針に基づき、谷田・清戸地区の代表者、関係地権者及び県企業庁と現在、協議をしているところでございます。
以上でございます。
326 ◯秋本享志議長 永瀬議員。
327 ◯永瀬洋子議員 一応、とにかく保全案が、保全範囲案ができたことについては非常に皆様の努力の結果だと思いますので、これは今後いいほうに発展することを願っております。
この遠谷津というのは、皆様この会場の方はあんまりお聞きになっていないかと思いますけれども、遠谷津というのは、北総線の南側、ちょうど印西市の東京電機大学のキャンパスのところの近くまで延びている谷津のことを言います。これは印西市が保全ということで企業庁に要望したので、それで白井市もその保全の方針を決めてくださったということで、非常によかったと思います。
それで、ではその企業庁との協議というのは今どのようになっているのでしょうか。
328 ◯秋本享志議長
染谷環境建設部長。
329
◯染谷敏夫環境建設部長 確認をさせていただきたいんですが、３番目の質問ということでよろしいでしょうか。
では、千葉県企業庁との協議等についてお答えいたします。
県企業庁とは、県企業庁が谷田・清戸地区に所有している用地について、譲渡範囲、時期、そして価格等について随時協議を実施しております。そして本年１０月１４日付で当市から県企業庁へ保全予定範囲内にある県企業庁用地について、無償譲渡の要望書を提出したところでございます。
以上でございます。
330 ◯秋本享志議長 永瀬議員。
331 ◯永瀬洋子議員 １０月１４日付で企業庁に無償譲渡の要望書を提出したということでございました。
では、この要望書を受け取った企業庁からは、正式に何かお答えというのがもう既にあったのでしょうか。
332 ◯秋本享志議長
染谷環境建設部長。
333
◯染谷敏夫環境建設部長 お答えいたします。
県企業庁とは、この要望書を提出する前から事前に協議をさせていただきまして、白井市の市の計画に位置づけられるのであれば、その範囲については県企業庁としては市の要望に沿った形での譲渡を進めたいということで、現在それに向けた協議をしているところでございます。
以上でございます。
334 ◯秋本享志議長 永瀬議員。
335 ◯永瀬洋子議員 念のため、その企業庁のそういったお答えは、最後はいつあったんですか。
336 ◯秋本享志議長
染谷環境建設部長。
337
◯染谷敏夫環境建設部長 お答えいたします。
いつその回答があったかということでございますが、要望書を提出する段階で、既にそういった方向での協議を進めておりましたので、要望書の提出をもって、その方向での回答というか、県企業庁の方針が、その協議を進めるということであったものと考えております。
以上でございます。
338 ◯秋本享志議長 永瀬議員。
339 ◯永瀬洋子議員 市が要望書を提出したところで、そういった一連の協議の結果というものがセレモニー的に決まったということでよろしいわけですか。
340 ◯秋本享志議長
染谷環境建設部長。
341
◯染谷敏夫環境建設部長 セレモニーではなくて、具体的な譲渡範囲だとか時期だとか価格等について、ここからスタートして具体的に協議をしていきましょうということでございまして、方向としては市の意向に沿った形での協議をさせていただきたいということで、それについては了解をいただいていると思っております。
以上でございます。
342 ◯秋本享志議長 永瀬議員。
343 ◯永瀬洋子議員 ありがとうございます。ではそのように、ぜひお願いしたいと思います。
それで、企業庁との協議はそのようになったということなんですが、この譲渡地域が、保全予定範囲内にある無償譲渡の用地がこのように返ってきて、また先ほど１番の質問で申し上げましたけれども、周辺の地域の方々とも、地域の方々が土地のことについても了解をしてくださったと仮定いたしましたら、その後はどのようなスケジュールで、この自然の森という整備はされるのか、そこをお聞きしたいと思います。
344 ◯秋本享志議長
染谷環境建設部長。
345
◯染谷敏夫環境建設部長 今後のスケジュール関係についてお答えいたします。
ただいま申しましたように、現在、県企業庁と企業庁用地の無償譲渡に向けた協議を進めております。そういったところで、県企業庁との協議が整いましたところで、並行して行っております関係地権者との協議につきまして、先ほど申し上げました保全範囲の原案、これを示しながら、関係地権者と協議をして、了解が得られたところで次の段階ということです。次の段階というのは整備に向けた検討を今度はしていくということになります。
整備の検討につきましては、従来から地元の方々、それから地権者も含めてですけれども、関係団体、それから市、それから現在のところまだ具体的な構成内容については決まっておりませんけども、整備に向けた協議会というものを立ち上げて、具体的な保全の方法等について決めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
346 ◯秋本享志議長 永瀬議員。
347 ◯永瀬洋子議員 自然の森の整備につきましては、２３年の３月に、地元の方から請願が出まして、それは一部採択ということになったんですが、そのときに、協議を尽くして考えてほしいということが一部採択されております。
ですから今、部長のほうからお答えがありましたように、地元の方、関係団体、そして地域の方の協議会ができるということでございますが、やはりここにはもちろん事務局として市が入るということになるわけですよね。
348 ◯秋本享志議長
染谷環境建設部長。
349
◯染谷敏夫環境建設部長 私、今、地域ではなく市という形で申し上げたと思うんですけど、市も当然、一緒に入って、事務局も兼ねますけども、いろいろな協議をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
350 ◯秋本享志議長 永瀬議員。
351 ◯永瀬洋子議員 大変失礼いたしました。
ですが、この協議会の、結局、委員の選出といいますか、メンバーのことなんですけれども、やはりあそこがなぜこの市民団体の方々が企業庁用地のところを残してほしいとおっしゃったかというと、やはりあそこには、ほかには見られない非常に貴重な動植物が存在している。そのことであの方々が強く市民の森、そしてあの地域を残してほしいと、こうおっしゃっているわけです。
今回、そういった方々の御希望が生かされたとも思いますし、また地域の方々が、やはりそれが大切だということに気がついてくださった、これが本当によかったと思うんですが、こういったことがあって、やっとここまで来たと私は思います。ですから、これに実際にお仕事に当たられた市役所の皆さんには本当に感謝はします。
しかし、この協議会のあり方について、やはり地元と市民団体と市だけではやはり足りないと私は思います。なぜあそこが必要であったのかということを、きちんと皆様に御説明できる。これは地権者を含めた地元の方々にだけではなくて、市民全体に納得をしていただく。理解していただく。そのためには、やはりそのことを学術的にお話ができる、学術、学識者といいますか、そういった専門家の御意見というのが非常に大切になると思います。
私は、今後の整備については、市民団体の方の言うことが１００％通るとは思っておりませんし、それからまた地元の方々にも少し考えていただきたいと、こんなふうに思っております。そういったふうに、何て言うんでしょうか、やはり皆さんが合議をして、市民の方に、これは市民全体という意味ですよ、市民全体の方々に、あそこが自然公園として残ってよかったなと、こう思っていただくように整備していくには、やはり、大変失礼ですが、地元、市民団体、市というごく普通の方だけでは不足だと私は思います。
もちろん学識の方に何人も入っていただく必要はありません。やはりあそこを研究してごらんになって、こういったところがあったら非常に今後の貴重な財産になると。そういうことがはっきりと学術的に発言できる方には、やはりこのメンバーとして入っていただく。私はそれがとても大切だと思いますが、それについてはどうお考えですか。
352 ◯秋本享志議長
染谷環境建設部長。
353
◯染谷敏夫環境建設部長 協議会のメンバーについては、現在のところ具体的にまだ検討はしておりませんけども、従前から地元の代表者、関係団体、市ということで捉えてきておりますが、ただいま議員からもありましたように、学識経験者等については、従来からいろいろな協議会等を設置している中では、関係者含めて、学識経験者、それから公募市民というのが大体、定形になっております。こういったところも、協議会の構成を考えたときには学識経験者、また公募の市民ということも検討した上で、幅広い意見を聞いた上で進めたいというふうに考えております。
以上でございます。
354 ◯秋本享志議長 永瀬議員。
355 ◯永瀬洋子議員 それは本当にそのように進めていただくことを切に要望いたします。
それで、ではこのことについて、私、先ほど２番のほうを抜かしてしまいましたが、今後のことというのは、せんがみの谷津と沢山の泉は、これはもともと湧き水を保全するということになっておりまして、これは総合計画、基本計画のほうにも、谷田・清戸の市民の森整備というのは残っております。そしてまた今度、新しい第５次総合計画ができるわけですけれども、そこにはこれがやはりきちんと位置づけられると思っています。
そしてまたもう一つの遠谷津のことなんですが、遠谷津の場所については先ほど御説明いたしましたけれども、この遠谷津のほうは、いわゆる保全緑地として、今後、都市マスタープランに位置づけていくということでございますが、こういったことになった経過というのはどうであったんでしょうか。
356 ◯秋本享志議長
染谷環境建設部長。
357
◯染谷敏夫環境建設部長 お答えいたします。
せんがみ谷津、沢山の泉につきましては、従来から市の計画に谷田・清戸地区里山保全推進事業として位置づけをしてきているところでございます。今後もこの形で事業を推進したいというふうに考えております。
それで、もう一方の遠谷津につきましては、先ほど言いましたように、今年度になりまして印西市がその上流部の谷津と周辺の県企業庁用地を緑地として保全するということの方針が示されましたので、市としてはせんがみ谷津、沢山の泉等の緑の一体性等も考慮しながら、あるいは印西市が上流をやっていますので、印西市も含めた緑の一体性というのは大変重要な、貴重な財産だというふうに考えております。そういったことで、基本計画等には位置づけませんけども、市の土地利用のところで都市マスタープランの中に公園、緑地等として位置づけることを検討したところでございます。
なお、これにつきましては、県企業庁用地の活用というところで、先ほど言いましたように、市に計画の位置づけがないと、なかなか県との協議も整わないこともございますので、市としては明確にした上で、県との協議を進めたいということも１つあったものです。
以上でございます。
358 ◯秋本享志議長 永瀬議員。
359 ◯永瀬洋子議員 この間の経緯がよくわかりました。ありがとうございます。
では、先ほど申し上げましたように、学識の方もおいでいただいて、そして本当によりよい協議会ができることを願っておりますので、これはよろしくお願いいたします。
では、ここで３番目を終わりまして、４番目、学校給食共同調理場の移転・建て替えについて。
教育委員会は、これは白井教育委員会です、白井市学校給食共同調理場の移転・建て替え方針を決定し、新共同調理場の建設・運営はＰＦＩ方式、ＢＴＯ方式が採用される方針ということを聞いております。
これはもう既に県内でも他自治体に先進例があるということですけれども、学校教育の一環である学校給食にこういった方式は本当になじむのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
360 ◯秋本享志議長 田代教育部長。
361 ◯田代成司教育部長 それでは、学校教育の一環である学校給食のあり方に適応するのかということについてお答えします。
ＰＦＩのＢＴＯ方式とは、施設の建設後、所有権を市に移転し、調理や配送、施設の維持管理業務を民間に長期に委託するもので、ＢＴＯ方式のメリットは、国からの交付金が交付されることであり、給食センターをＰＦＩ方式で整備する団体の多くは、この方式を選択しております。
ＢＴＯ方式であっても、献立や食材調達、食育の取り組みなどの重要な部分はこれまでどおり市が責任を持って実施することとなります。
以上でございます。
362 ◯秋本享志議長 永瀬議員。
363 ◯永瀬洋子議員 今回、この方式が採用される方針というのは、結局、ＰＦＩ、そしてＢＴＯというのが、市が全部、一切、市が建築し、そして市がつくるよりはずっと安くなると。これは積算が既に出ておりますけれども、ちょっと今、数字は申し上げられないんですが、そういうことでこれを採用したということなんですね。
私はこのＢＴＯ方式というのを聞いたときに、果たしてそういうものがお子さんたちにきめ細やかな給食というものが届けられるかどうか、何か非常にわからないなと思ったのですが、今お話を聞いたら、このＢＴＯ方式を採用すれば国からの交付金が来るというわけで、ますます安くなるということになったと、こう思います。
しかし献立や食材調達、食育の取り組みなどは、今までどおり市が責任を持って実施するといいますけど、これ、具体的にはどんなふうにするんですか。そこをちょっとお聞きしたいと思います。
364 ◯秋本享志議長 田代教育部長。
365 ◯田代成司教育部長 それでは、食材や献立はどのようにするかということですけども、現在の共同調理場につきましては、献立、食材調達等については、栄養士が、県費負担栄養士がおりますので、その栄養士が実際に献立を立てたり、食材の注文をしたりという形になります。あと食育については、その栄養士さんが学校に行ったり、学校教育課に栄養士が１人いますので、その栄養士が学校に行って指導をしているという形になります。
それと全く同じように、ＰＦＩ方式になっても食材の調達及び献立については県のほうから来る栄養士が全て行います。
あと食育等についても同じような形で行いますので、現在のやり方と全く運営法については変わらない形になります。
以上でございます。
366 ◯秋本享志議長 永瀬議員。
367 ◯永瀬洋子議員 現在も学校給食共同調理場はもう民間委託がされておりますから、それと変わらない方式だということでございました。
これは、ＢＴＯ方式というのは、指定管理者とは違いますから、この給食の共同調理場に業者の事務室と、それから市の、いわゆる管理する市のほうの事務室も一緒に、一緒というのは、別々ですけども、両方とも事務室がどうもつくられるらしいので、結局、県の栄養士さんというのは、その事務室に常駐するということになるんですか。
368 ◯秋本享志議長 田代教育部長。
369 ◯田代成司教育部長 栄養士については常駐という形になっております。
370 ◯秋本享志議長 永瀬議員。
371 ◯永瀬洋子議員 常駐した県の栄養士さんが、献立、それから食材の調達、そして調理の実際に、この調理の実際についてまで、この県の栄養士さんは指示することはできないですよね。これはあくまでも献立を決めて、食材を調達する、そこまでが県の栄養士の仕事ということになるんですか。
372 ◯秋本享志議長 田代教育部長。
373 ◯田代成司教育部長 現在もそうなんですけども、調理の仕方等については、その調理の責任者、委託業者の責任者に栄養士が指導する形になります。それは全く変わらないものでございます。
374 ◯秋本享志議長 永瀬議員。
375 ◯永瀬洋子議員 それで、これは今、予定では、１６号に出る、あそこの何て言うんですか、復インターの近くに、復インターに面したところにできるということで、広くなるから、今まで古い学校給食調理場ではできなかったこともできると。これはもちろん今の計画ですから、実際そうなるかはわかりませんけれども、それでこの新しい学校給食共同調理場の配食先というのは、これはオール白井ということになるんですか。
376 ◯秋本享志議長 田代教育部長。
377 ◯田代成司教育部長 現在、共同調理場は市内１２校に配食しておりますけども、その１２校に配食するという形になります。
378 ◯秋本享志議長 永瀬議員。
379 ◯永瀬洋子議員 共同調理場につきましては明日、鳥飼議員が、私と違って、それはちょっとどうかということで御質問をなさるそうですから、私の質問はもうこの辺にしたいと思いますけれども、やはりこういった場合に一番怖いのは、食中毒が起きたら範囲が広くなるということだと思います。
380 ◯秋本享志議長 永瀬議員時間です。
381 ◯永瀬洋子議員 よろしくお願いします。
382 ◯秋本享志議長 以上で、永瀬洋子議員の一般質問を終わります。
これで本日の一般質問を終わります。
通告のありました鳥飼博志議員、石田信昭議員、谷嶋 稔議員の一般質問は１２月４日に行いますので、御了承願います。
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○散会の宣言
383 ◯秋本享志議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
１２月４日木曜日は午前１０時から会議を開きます。
本日はこれで散会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ３時４５分 散 会
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